一年に一度の知事室で、知事に直接の予算要求
共産党の時間は３０分。被災者への差別のない支援策と精神障害者への公費負担制度の対象にすることについて、特に議論となりました。
知事は、「被災者への支援はどこかで線を引かなくてはならない」と仮設住宅以外の人たちの転居費用についての支援は考えないとしました。
また、「医療費の無料化は長い目で見てよいことにならない」と持論を展開し全く話になりませんでした。
２０２０年度予算編成にあたっての重点要望
（１） 被災者のくらしと生業の再建へ
住居について
➀仮設住宅の一年間の期間延長について、被災者の個別相談体制を強化し、４つの延長要件を丁寧に説明し対応するよう求めます。被災者の中で、住宅再建について「県のフローチャートがわかりにくい」「今は考えられない」「家族で意見がまとまらない」「金銭的にめどが立たない」「どうしていいのかわからない」など答えられない人が多く、焦燥感を募らせている相談が増えています
②被災者への「見守り支援事業」を、鳥取県の生活復興支援いわゆる災害ケースマネジメントのような制度へ発展的に強化できないか。
戸別訪問による見守り支援で、複雑な相談を受けても聞置くしかできないことで、被災者も相談員もストレスを感じていることがあります。相談内容によっていろいろな分野へつなげられるシステムをつくるべきではないでしょうか。
③仮設住宅以外の、親類や知人宅へ避難している方々への転居費用の助成も、仮設住宅の方々と同様に実施を求めます。
④国保会計において一般会計繰り入れをして、医療費の窓口無料を延長している市町への支援を求めます。
⑤被災住宅用地に対する固定資産税の課税標準額を軽減する特例の期限の延長ができないか。
生業再建について
➀グループ補助金の年度内の事業完了となりますが、手続きの完了が困難な事業者もあります。引き続き支援の継続を求めます。
商売の再開後も売上げが回復しないという業者が多いため、結局継続ができないという声もあります。業者の経営改善への支援を求めます。
（２）暮らし・福祉に関する施策の充実を
１．子育てにかかる父母負担を軽減するための諸施策を充実すること。
①単県医療費公費負担制度において、県が定めている自己負担をなくすこと。
②小児医療費公費負担制度の対象年齢を拡大すること。
③障害がある子どもの医療費は、高校卒業年齢まで無料にすること。
④倉敷市に対する補助率の引き下げをやめること。
⑤精神障害者も対象にすること。
２．国民健康保険料（税）の負担軽減に県としてもとりくむこと。
４．障害のある方の生活・就労等の支援策を充実すること。
①障害者就労支援施設で障害者がおこなう仕事を確保するための支援や工賃引き上げのための支援を充実すること。
②障害者の地域生活を支援する施設を拡充すること。
５．保育士、介護職員の処遇改善のため県として補助制度を拡充すること。
（３）子どもたちの学ぶ喜び・知る喜びを大きくする教育を
１．正規教員を増員し正規比率を高めること。再任用教員は定数外で配置すること。
２．全国学力・学習状況調査および県独自の「学力定着状況たしかめテスト」を中止すること。全国学力テスト順位を県計画の目標とすることはやめること。
３．学費等への支援策を講ずること。
①引き続き私学助成の充実にとりくむこと。
②高校生を対象にした給付制奨学金制度、あるいは奨学のための給付金に県が加算する制度を創設すること。
③奨学金返還支援制度を拡充すること。
４．夜間中学の設置をもとめる
（４）地域に根ざした産業の振興を
1．消費税増税などにより苦境に立たされている県内中小零細企業に抜本的な支援拡充をもとめる。
２．住宅や商店のリフォーム補助制度をつくること。
３．農業の多面的機能を維持する観点から、中山間地域の農業従事者に所得補償をおこなうこと。
（５）その他
１．倉敷駅付近連続立体交差事業はきっぱり中止を決断すること。
２．地球温暖化防止対策において、国の目標を上回る目標を掲げること。
➀温室効果ガスの排出量割合が大きい産業部門に対し、排出量取引制度の導入を求める。
②住民が主体となった自然エネルギーの開発や導入に必要な支援を求める。
⒊ ジェンダー平等社会に向けて取り組みを求める。
女性幹部の登用を抜本的に広げる
各種諮問機関や協議会、団体の中に女性の比率を高める
以上
