幾度も要請していますが、第４波に備え更なる検査の実施と、ワクチン接種に関わり、医療現場の実態について要望しました。

１、社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障害福祉施設などにも広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること。

　政府は、「高齢者施設職員に対する定期的検査」を打ち出し、「3月末までに約3万の施設」で検査を行うとしているが、それらはいまだに都道府県への「要請」にとどまっています。　　政府は、自治体任せでなく自ら目標と計画を持ち、初めから全額国庫負担で、高齢者施設等の防御に責任を果たすべきであり、県は国へ求めていくことが必要と考えます。。

○高齢者施設の職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を新規入所者等にも広げることを求める。

○医療機関、障害福祉施設に対しても、職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を入院患者・入所者等にも広げることを求める。保育園等についても、同様の措置を広げていくべきである。

２、モニタリング検査を大規模に行い、感染封じ込めをはかること。

○対象とする集団・地域を文字通り「幅広く」設定し、協力を求め、希望する人すべてに対してPCR検査を実施することを求める。

○大規模検査を、医療機関や保健所の負担を増やさずに実施するため、民間検査機関への委託をさらに進める。全自動PCR検査トレーラーの購入・活用など、思い切った検査実施体制の拡充をはかることも必要である。

３、変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること。

　感染力が強いとされる変異株の感染事例、クラスターの発生が、各地で報告されています。国は、全陽性者の5～10％の検体を目途に、変異株の疑いを確認するPCR検査を行う方針をとっていますが、専門家からもこれでは不十分だとの指摘がされています。

４、ワクチン接種の安全な実施向けて、医療現場への支援強化をすること

　○医療現場では、コロナ感染対策で疲弊する中、新たにワクチン接種をかぎせれた人員で進めなくてはになりません。基幹医療施設では、各病院へのワクチンの数量調整と配達事務まで行わなければならず、事務手続きに大変な労力を要しています。せめて事務手数料を認め財政支援が必要と考えます。国に要望するとともに、県としても対応を求めます。