「ノンカテゴリー」カテゴリーアーカイブ

仮設住宅での聞き取りをしました。

二万の仮設住宅に支援物資をお届けしながら要望をお聞きしました。
車椅子で生活されている方から、バリアフリーができてないこと、特にトイレとお風呂狭くて車椅子が入れず、家族で支えてもらってやっとはいっていると伝えてくれました。

また
「集会所が日常的には開放されていないので、開けてほしい。」
「外に足を洗える洗い場をつくってほしい」
「街灯を増やしてほしい」などの声を聞きました。
さっそく声を届けます


防災について考える

倉敷北後援会の皆さんと、防災について考えるつどいをおこないました。
田口明子市議と共に、真備町のことを中心に報告し、皆さんに意見をお聞きしました。
会場からは、「みなし仮設や仮設住宅は2年しかはいれないのは短いのでは?」「身近な避難場所をしっかり確保していかないとダメでは。」「生活再建の支援はどうなっているのか?」などの話がありました。


真備 被災者支援センター

真備の被災者支援センターに来ています。
口コミで、支援物資をとりに来られる人があとをたちません。服を選びながら、笑い声がたえません。自分で服をゆっくり選べる喜びは少しでもストレス発散になるのだと思います。
午前中だけで、物質が底をつきそうです。

ぜひ支援物資をどんどん送ってください。

秋冬の服、男女、子ども服も必要です。
お米や家庭雑貨も必要です。
届け先
郵便番号710-1313
倉敷市真備町川辺1345
電話086-697–1520


センター当番

1日真備町のセンターの当番をしました。
翌日、岡山県と倉敷市の災対連の皆さんが、柳井原にあるトレーラーハウスの仮設住宅に救援物資を届けるボランティアをします。
そのために呼び込みのチラシを仮設住宅に配布しました。
仮設住宅の集会所は広くてトイレも2つありいい感じです。


9月19日 一般質問にたちました。

一般質問に立ちました。
今回は、倉敷市真備町の災害対策に絞り、小田川の決壊の原因や今後の対策、被災者支援について質問をしました。

質問原稿は以下の通りです

一番、日本共産党のすます伸子です。
まず、西日本豪雨災害において、お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。また、発災直後から昼夜を分かたぬご奮闘をいただいた県庁職員、各市町の職員の皆様、各地からお越しいただいき、災害復旧、支援でご尽力いただたボランティアのみなさん、他自治体からの応援の職員のみなさんに対し感謝を申し上げます。
日本共産党は、発災後直ちに災害対策本部を立ち上げ、被災者救済・支援活動を通じ、要望を聞き取り、国、県、市のそれぞれに繰り返し要望してきたところであります。
また、この度は、わたくし自身、真備町箭田に夫の実家がありまして、家族五人に家の屋根から救出され、今も避難生活をしております。また、株うちの方も亡くなりました。晴れの国岡山でこんなことが起こるのかと言葉を失うほど怖さと喪失感をもちました。被災された方々はこの7月、8月の酷暑の中、避難所から被災した自宅に通いながら家財の運び出し、土砂の掻き出しに追われる毎日でした。今後、自宅の再建をどうするのか、生業の見通しをどのように立てるのか、再び真備町で安全に暮らしていけるのだろうか、と不安を抱えながら日々暮らしています。今後は被災者の要求を最優先にして、被災者が前を向き一歩を踏み出せるような支援策を願っています。そのためにも私も全力を尽くしていきたいと思っています。今回の質問は、特に倉敷市真備町のことを中心に、そのなかで課題となっている問題や感じていることを問いたいと思います。

1、まず初めに、小田川と各支流の堤防決壊による大規模洪水について原因究明と復旧についてお聞きします
➀この度は51名もの尊い命が失われました。2350名もの方々がボートやヘリで救出されました。1200ヘクタール浸水し、避難を余儀なくされている方は8000人に及んでいます。かつてない大豪雨であったことは間違いありませんが、それにしてもなぜ小田川でこれほど甚大な被害が起きたのか、原因究明が行われなくてはならないと思います。
高梁川水系小田川堤防調査委員会は、「堤防決壊の主たる原因は越水によるもの」と堤防決壊のメカニズムを工学的見地から解析しました。しかし、堤防が決壊に至るほどの『越水』がなぜ起こったのかという点は検討事項に入っておらず解明されていません。
私は、今回の堤防決壊に至る越水の原因は、小田川の流下能力の不足と考えています。
流下能力不足の原因は、高梁川からの背水影響による水位上昇に加えて、真備町内の小田川の河川全域に、橋げたを大きく超えるような雑木が大きく生い茂りジャングルのようになっていました。こうした河道内の樹林化を放置し河道掘削を実施してこなかったことによる河積不足です。
日本共産党として毎年のように岡山河川事務所や国土交通省へ樹木の伐採要望を行ってきました。国は、必要性は認めながらも「予算がないからできない」という理由で、わずかな樹木伐採しかおこなわず、年々木々のほうが早いスピードで群生していったのです。国土交通省は高梁川河川整備計画の中で、小田川の川道内樹木の増加傾向を指摘し放置すると「水位の上昇や流木の発生原因となるなど重大な災害を招くおそれ」を指摘しています。そして計画的な伐採をするとしていました。
しかし、実際には河川管理を怠ってきたわけで、国の責任は重大ではないでしょうか。
知事として、国に対し、小田川の治水対策について、小田川合流点付け替え工事の早期実現はもちろんのこと、河川管理の責任と対策を毅然たる態度で求めていただきたいと思います。知事の決意をお聞かせください。
②つぎに、県が管理していた支流の問題です
ア)今回の洪水は、小田川の支流が決壊し、その後小田川本体が決壊しています。6日から7日の零時前後に高馬川、末政川の決壊がおき、家屋や人が激流にのまれ生命の危機にさらされており、119番されていました。その場で支流決壊の事態は行政として把握されていたと思います。しかし、実際には記録では国が高馬川決壊を発表するのは1:34でした。そして、その地域の避難指示はそれから1時40分に出されています。そして避難指示を知ったときに避難しようと思ってもすでに水が来ていて避難できなかった多くの方が逃げ遅れるという事態となりました。河川事務所も、県も市も、小田川とその支流の決壊の事態を把握できずにいました。
このことは、すでに岡山県の○○検証委員会で解明を待ちたいと思いますが、現時点で、県としてどう評価されているのか、危機管理官、お答えください。
イ)先ほども述べた通り、この度の洪水は、まず高馬川、末政川の決壊が先におき真谷川も含め支流の激流の破壊力は小田川の決壊より激しかったことが現地を見ればわかります。小田川の堤防より支流の堤防のほうが低く、しかも強度が弱い支流からこわれ浸水が進みその後本流の小田川が崩れたことがじん経過を見ても明らかです。これまで、国は、高梁川河川整備計画の中で、危機管理体制の整備の項目で、小田川合流点付け替えにより洪水の流下が開始される時点までは、「洪水予報河川」及び「水防警報河川」に指定し洪水予報を発表するようになっていました。当然、小田川の特性をとらえ過去の水害も検証されていれば各支流が、小田川の堤防より低いこと、強度が弱いことなどふくめ支流の治水対策が進めてこられなくてはならなかったと考えます。県として、これまで支流の管理をどのように進めたのか。また今回の支流の決壊の原因をどのように認識しているのか。さらに、今後、どのようなテンポで、どのような堤防強化を実施して堤防を本格復旧するのかお示しください。
ウ)末政川と市道(旧国道486号)・内山谷川と背谷川と国道486号が交差するところは、県道の道路敷きのほうが堤防より低いために、水害時は道路を通行止めにして立溝をつくり仮堤防をつくるということになっている場所が三か所あります。昨年も県民局が地元住民の求めに応じ、立溝について説明会を行っています。しかし、現実にはまったく機能しませんでした。そもそも立溝をつくらなくてはならないような水害時には、県道まで職員や業者がたどり着けないことがよくわかりました。このやり方をやめて、堤防の高さを維持し道路はその上を通るように改善すべきと思いますが、土木部長のお考えをお示しください。
エ)支流の決壊のとき、県が認識できていなかったことは重大です。小田川付け替えまでは少なくとも5年程度の年月があります。同規模の豪雨が来ることを想定し直ちに、支流にも河川ライブカメラを設置すべきと考えますがいかがでしょうか。
③小田川とその支流の復旧工事については、地元説明会を支流ごと、地域ごとにひらくようにすべきと考えます。土木部長お答えください。
④これから、このたびの小田川の決壊について総合的な検証を進めるために、地元住民の声を聞く会をひらき、検証作業に地元の方々の声を生かすようにして、これからの真備の再生に向けて官民共同の取り組みとなるようにすべきと考えますが、知事のお考えをお示しください。
⑤また小田川河川敷地の管理、河川空間の利用について、高梁川水系河川整備計画の中にも触れられていますが、小田川の再樹林化を防ぐためにも官民協力しながらの河川敷地、河川空間の適正な管理が必要ではないでしょうか。イベント、スポーツ、人々のふれあい、憩い、環境教育など幅広い分野における活動の場としての整備についてどのように考えているのか、知事のお考えをお示しください。

2.被災者の住まいの確保についてです。
①発災から2か月が経過し、現在、借上型仮設住宅への入居が進み、建設型仮設住宅への入居も始まったところです。しかしながら、未だに住居が決まらない方も多くおられます。9/5現在で罹災証明が出ている件数は約5700件。一方、借上型及び建設型仮設住宅に入居が決まっている件数や応急修理を申し込まれている件数を合わせると4084件です。住まいを必要としている方の実態をどう把握しているのか。そして、今後希望するすべての方が入れるよう余裕をもって建設計画をつくるべき考えますがどのような増設計画なのか。土木部長にお尋ねします。

②建設型仮設住宅の木造での増設を求めて質問します。
東日本大震災や熊本地震の被災地では、木造の建設型仮設住宅が多く建設されています。県産材の使用と、地元業者への発注という地域経済への効果も含み、換気性能が良く、結露しにくい、高齢者や障がい者の実情に合わせ、バリアフリーにも対応できる、プレハブより安価、など、内閣府の推奨もあり木造の仮設住宅が主流となってきています。岡山県では、当初木造仮設協会と協定が結ばれていなかったわけですが、直ちに締結し現在45棟の木造仮設住宅の建設が行われています。今後建設する仮設住宅はぜひとも木造仮設で増設提供して頂きたいと思います。答弁を求めます。
③また、木造仮設は、長持ちするために災害公営住宅へ移行できるメリットもあります。今後、高齢者世帯などを中心に自力で住宅を再建できない被災者が一定数出てくることは明らかであり、真備町内に災害公営住宅の建設が必要と考えます。災害公営住宅の建設についてどのように考えているのか土木部長お示しください。
④次に、借上型仮設住宅、いわゆるみなし仮設住宅についてです。
みなし仮設は、介護認定を受けている方から、「転倒した」「手すりの設置が承諾されない」、など高齢者や障がい者のいる世帯でバリアフリー対応が必要な方、あるいは多人数世帯で間取りのミスマッチが起こった方々など、変更を要望されている方がいます。こうした特段の事情がある場合には、他の物件への住替えや建設型仮設住宅への申し込みを可能にするなど柔軟な対応を強く求めたいと思います。土木部長のお考えをお示しください。

3、次に生活再建の支援についてです。
①国において被災者生活再建支援金の上限を現行の300万円から500万円へひきあげよとの改正案を6野党・会派で提出しています。ぜひ知事からも国に対し引き上げの要望をすべきと考えますが知事のお考えをお示しください。また、県独自の支援制度を持っている県はすくなくとも16県に上ります。岡山県でも独自の支援制度をつくるお考えはありませんか。知事のお考えをお示しください。
②次に、医療費の自己負担無料化の期間延長を求めます。現在、10月31日までは医療費および介護保険利用料の自己負担については、特例措置がとられています。その後は、自治体が延長の意向を示せば、通常の規定にのっとり、引き続き医療費及び介護保険料の自己負担無料化の延長が可能です。ぜひ延長していただきたい。保健福祉部長に答弁を求めます。
4、農業の支援について農林部長にお尋ねします。
真備町の農業被害は被害総額で約200億円と深刻です。農業者が以前の営農を再開するには生活再建と合わせて行うこともあり大変な困難を伴います。「トラクターやコンバインもすべて使えなくなり買い替えれば1000万円はかかる」「もう年金暮らしで農業を再開する元気が出ない」などの声を聴いています。この度、資機材の購入・修繕料等に関する助成や、農地の土砂の公費撤去、ブドウや桃の収穫できるまでの肥料などの補助などいくつも支援の拡大をしていただいています。
真備町は水稲が   平米優良な農地が広がっていますが、農家の高齢化も深刻でこの災害で、家の再建もままならず離農することや、少なくとも来年の作付けまでに真備町に帰れるめどが立たない農家もあります。問題は、農地の原形復旧には、10%から5%の自己負担が必要であり、また申請主義なので、集積を進めやる気のある方々に頑張っていただくにしても虫食い的に復旧できないところができ、来年の作付けに間に合わない状況が起こる可能性があります。ぜひ、農地の原形復旧だけは県としての独自支援をつくり、市とも協力して進めていただきたいと考えますがいかがですか。
5、中小業者支援について、産業労働部長にお聞きします。
働く場が再生できなければ地域は復興しません。今回、「グループ補助金」「小規模企業持続化補助金」の給付が決まり、この補助制度をしっかり活用していただけるよう取り組んでいただいていています。すべての業者が対象となれるよう努力されていることは承知しています。ただし、グループ補助金は、賃貸物件は商品とみなされるために賃貸人は補助されません。賃借人が業者で継続して事業する場合は、その賃借人には補助をされますが、例えば、空いていたテナントや貸していた業者が事業をやめてしまう場合や、住宅用の賃貸マンションやアパートは復旧費用が、補助対象から除外されます。倉敷市は、このたびの二つの補助金申請業者に市独自で10万円の補助金を支給することとされています。県としても補助対象からもれる業者の支援を中心に進めていただけたいと思いますがいかがでしょうか。


被災者支援センター2日目

真備町現地の日本共産党被災者支援センター2日目、さっそく大平前衆議院議員が、大雨警報の出るなか、激励に来てくださいました。
午前中だけで3人からご相談のお電話をいただいて、「土砂が、流れ込んだお宅でこれからの対策について」とか「公費解体の前にエアコンの撤去が必要なんだけど、」などの相談がありました。
すぐに現場に見に行くお約束をして対応しています。