政府の各省庁へいつくかのレクチャーを受けに仁比聡平参議院議員のとりつぎで参議院会館に来ました。
大平よしのふ元衆議院議員の同席いただき、日本共産党岡山県議団と我妻吉備中央町議(午前中)が参加しました。
◯PFAS問題について
吉備中央町の「PFAS問題を考える有志の会」からの要望書を提出しそれに基づき質疑しました。
PFASのうちPFOAとPFOSはストックホルム条約で(2019年)製造や使用は禁止になっており、それ以前の使用していた企業に廃棄や処分をどのように、指導してきたのか。
という問いにたいし、環境省の有機フッ素化合物対策室の担当者は、「廃棄物の場合は廃棄の義務をかしてきた。有価物といって管理を怠らないように、自治体に指導していく。
またPFASを含んだ活性炭について現在、事業者へ聞き取り調査をおこなっているので近々公表する予定」とのこと。
全ての活性炭を扱う業者に現場の調査をすべきではと問うと、まずは聞き取りとアンケートで調査をして必要性に応じて検討すると言うことでした。
また、吉備中央町の場合、元の排出事業者は明らかになっておらず、その全容を調査してほしいことなど訴えました。
さらに、住民の健康不安について、国として実態調査や疫学調査を実施してほしいことについては、PFASの血中濃度と健康被害の調査を国として進めることはせずに、既存の健康診査でことが足りるとしました。国はPFASで健康被害が出ることはまだ認めておらず研究段階としていると強弁しました。アメリカではすでに健康被害があることが認識され米国ガイダンス基準で医師が受診時にPFAS指標値より高い人に甲状腺や腎臓ガンの検査の推奨をすることなどを示しているとのことでした。
吉備中央町の住民の中にも基準値を超えている方が7割であり、検査を必要としているのではないのかと迫りましたが、日本ではまだわからないの一辺倒でした。
住民の命と健康に寄り添っていない態度と言わざるをえませんでした。
我妻吉備中央町議と住民の、皆さんの粘り強い運動に敬意を評しつつ、国の態度を変えるためにこれからも頑張らなくてはと思います。
◯訪問介護事業所について
介護報酬引き下げで、訪問介護事業所の相次ぐ倒産閉鎖が起こっている問題について国の認識を聞きました。
全国の自治体のうち、訪問介護事業所がゼロもしくは一つしかない所が1/5にのぼっていることについて(赤旗調査)、厚労省の担当者は、独自の調査をしていないとし、民間の調査(赤旗調査)は聞いていますが、今後もすることにはなっていないとのことでした。これから訪問介護報酬をどうしていくのか2年後の改定に向けて検討しているとするだけで緊急性が分かっていないと感じました。
◯その他、厚労省に対して
65歳を超えた障害者が障害福祉サービスと介護サービスの併用についてや生活保護基準の引き上げについて、国保基金制度を見直して国保料の引き下げを求めることなどを質疑しました。
・文部科学省
不登校児童生徒への支援について
・国土交通省
人口干潟などブルーインフラ拡大の対応について
などのレクチャーを受けました。
2月議会の質問に生かして行きたいと思います。