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西日本豪雨災害から一年

西日本豪雨災害から一年

お亡くなりになられた方々にあらためて心より哀悼の意を表します。

倉敷市が主催した追悼式が真備支所で行われ献花が行われました。

この一年
何度も何度も真備の現場に通い、声をきき、実態を見つめてきました。
被災者に寄り添い、仁比そうへい参議院議員先頭に、市議団と共に、そして党と後援会、災対連の皆さんと共に支援センターでの活動もあわせて歩んで来ました。
私にとってもあまりにたくさんのことがあったのでとても長く感じた一年でした。

我が実家のまわりも、親類が協力して田植えをしました。
家はないけど田んぼだけは元気な緑です。

これから
防げたはずの災害、
救えたはずの命があったのにを問い続けて、さらに頑張りたいと思います。

まずは、仁比そうへい参議院議員を国会へ送り引き続き被災者支援に全力をあげたい


県議会最終日、いよいよ明日から参議院選挙!

医療職場への挨拶まわり、そして、公害患者会の共産党後援会のつどいに行くと、なんとすみより聡美さんが、明日から公示で17日間も候補者として回らなくてはならないのに、来てくれていました。
力強く訴えてくれて盛り上がりました。
いよいよ明日から。すみよりさんの頑張りに負けないように、がんばります。


6月議会 一般質問

18日県議会一般質問に立ちました。
改選後初めての議会。やはり西日本豪雨災害から一年がたとうとしている中で、被災者の実態と要望をメインにしっかりと伝えました。特に、被災者の医療費と介護保険の無料化の継続を県としてもしっかり支援してほしいという質問に対し、県は市町村の判断でするものとして、県としての独自の支援策は示しませんでした。県の態度は残念ですが、倉敷市や総社市、後期高齢者医療広域連合などが継続を決断し今年いっぱい無料化が継続できることはとてもよかったです。
県として、岡山市など無料化延長のない自治体にやむなく避難生活をしている方々に対する支援を県がすべきとこれからも求めていきたいと思います。

また、防災対策について、避難情報を実効あるものにできるよう、国、県、市町村で技術を共有し取り組むことや、ダムの事前放流についてしっかり取り組むよう求めました。

このたびは、民青同盟岡山県委員会が取り組んだ若者の働き方についてのアンケートをもとに質問しました。アンケートに取り組んだ青年たちが傍聴に来てくれてうれしかったです。

産業労働部長は、小規模事業者に対してもハラスメント対策の取り組みをすすめ働きやすい環境をつくるため周知すると答弁しました。

そのほか、質問と答弁の全文はこちらから読むことができます。
http://www.jcp-okayama-kengidan.jp/img/file131.pdf


水島地域で宣伝しました

田植えをしている女性がじっと聞いてくれて拍手「初めて共産党の話を聞いた。良かったよ。農業も赤字で頑張ってるけど大変。ぜひ頑張って」
ご夫婦でお庭に出て来て聞いてくれ方からは、「野党がバラバラでは勝てない。統一したのを聞いてうれしかった。自民党をずにのらせてはダメ!絶対頑張って」
どこでもよく聞いてくれます。


真備町の仮設住宅へ

真備町の仮設住宅へ、田辺マミ市議共に宣伝にいきました。
どこの仮設住宅も、皆さんが聞きに出ていただき、切実な願いを話されます。

「医療費や介護保険利用料が12月まで延長されたときいて、嬉しくて、夫が認知で介護が大変で、有料になったらとひやひやしていました」
「わしらは、2000万円以上損失してるのに、消費税増税だの、年金足らんから貯めろだの、ふざけている。わしは役所にいって抗議したんだ共産党頑張ってくれよ」
「会いに来てくれて嬉しい。被災者支援センターがなくなって寂しいよ」と涙を浮かべて話された女性には、もうすぐ新しい支援センターの場所が決まるから待ってくださいとお伝えしました。
田植えをしている家族からは、演説をきき終わると跳び跳ねながらみんなで手を振ってくれました。
被災地を励ます仕事はこれからだと感じました。


保健福祉部長に申し入れを行いました。

西日本豪雨災害の被災者の医療費の無料化について、六月以降も継続を求め岡山県保健福祉部長に申し入れ要請しました。
部長は、国にしっかり要望すると共に、市町村の意見を聞いて対応したいとしました。

【要望項目】
被災者に対する医療費・介護保険利用料無料化の期間の延長を求める。
・国に対し無料化の財源10割負担を強く要請すること。
・国の状況をふまえ、県として独自にでも医療費・介護保険利用料無料化の期間の延長をするよう求める。


被災者の医療費、介護保険利用料無料の継続をもとめて

岡山県災対連の皆さんが、岡山県保健福祉部に対し、西日本豪雨災害の被災者の医療費、介護保険利用料の無料化の6月以降の継続を求めました。
急な招集にも関わらず、各団体15名が集まっての交渉となりました。

伊原災対連支援者支援センター事務局長は真備町の被災者と長くかかわるなかで、深刻な実態を伝えて、継続を訴えました。

県の長寿社会課長は、国に引き続き特例措置を続けていただけるように要請すると共に、各市町村の以降も踏まえ今後の対応を考えるとしました。