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政府交渉を行いました。

政府の各省庁へいつくかのレクチャーを受けに仁比聡平参議院議員のとりつぎで参議院会館に来ました。
大平よしのふ元衆議院議員の同席いただき、日本共産党岡山県議団と我妻吉備中央町議(午前中)が参加しました。

◯PFAS問題について
吉備中央町の「PFAS問題を考える有志の会」からの要望書を提出しそれに基づき質疑しました。
PFASのうちPFOAとPFOSはストックホルム条約で(2019年)製造や使用は禁止になっており、それ以前の使用していた企業に廃棄や処分をどのように、指導してきたのか。
という問いにたいし、環境省の有機フッ素化合物対策室の担当者は、「廃棄物の場合は廃棄の義務をかしてきた。有価物といって管理を怠らないように、自治体に指導していく。
またPFASを含んだ活性炭について現在、事業者へ聞き取り調査をおこなっているので近々公表する予定」とのこと。
全ての活性炭を扱う業者に現場の調査をすべきではと問うと、まずは聞き取りとアンケートで調査をして必要性に応じて検討すると言うことでした。
また、吉備中央町の場合、元の排出事業者は明らかになっておらず、その全容を調査してほしいことなど訴えました。
さらに、住民の健康不安について、国として実態調査や疫学調査を実施してほしいことについては、PFASの血中濃度と健康被害の調査を国として進めることはせずに、既存の健康診査でことが足りるとしました。国はPFASで健康被害が出ることはまだ認めておらず研究段階としていると強弁しました。アメリカではすでに健康被害があることが認識され米国ガイダンス基準で医師が受診時にPFAS指標値より高い人に甲状腺や腎臓ガンの検査の推奨をすることなどを示しているとのことでした。
吉備中央町の住民の中にも基準値を超えている方が7割であり、検査を必要としているのではないのかと迫りましたが、日本ではまだわからないの一辺倒でした。
住民の命と健康に寄り添っていない態度と言わざるをえませんでした。
我妻吉備中央町議と住民の、皆さんの粘り強い運動に敬意を評しつつ、国の態度を変えるためにこれからも頑張らなくてはと思います。

◯訪問介護事業所について
介護報酬引き下げで、訪問介護事業所の相次ぐ倒産閉鎖が起こっている問題について国の認識を聞きました。
全国の自治体のうち、訪問介護事業所がゼロもしくは一つしかない所が1/5にのぼっていることについて(赤旗調査)、厚労省の担当者は、独自の調査をしていないとし、民間の調査(赤旗調査)は聞いていますが、今後もすることにはなっていないとのことでした。これから訪問介護報酬をどうしていくのか2年後の改定に向けて検討しているとするだけで緊急性が分かっていないと感じました。

◯その他、厚労省に対して
65歳を超えた障害者が障害福祉サービスと介護サービスの併用についてや生活保護基準の引き上げについて、国保基金制度を見直して国保料の引き下げを求めることなどを質疑しました。
・文部科学省
 不登校児童生徒への支援について
・国土交通省
 人口干潟などブルーインフラ拡大の対応について
などのレクチャーを受けました。
2月議会の質問に生かして行きたいと思います。

知事折衝

2月10日(金)知事に直接要望

年に一度の知事折衝です。
知事は、1年に一度だけ私たちに直接会って交渉を受けます。

今年は物価高騰対策や子育て支援や訪問介護の支援などを訴えました。
また今年は戦後80年被爆80年の節目に被団協がノーベル平和賞を受賞したこともあり県として被爆の実像を伝えるパネル展や懸垂幕などを実施する事を提案しました。

予算総括協議会

2月7日(金)岡山県議会
予算総括協議会があり、登壇しました。
物価高騰対策として医療・介護の支援策の拡充を。
最賃引き上げのための県としての提言を出してほしいことや、中小業者への賃上げのための財源不足を補う助成制度の創設を求めました。
なんと知事は、最低賃金制度に疑問があるとして、引き上げると害悪もあると開き直る始末でした。
賃上げが、政治や経済の大切な課題だという同じ認識に立っていないことに愕然としました。
そればかりか、知事は大企業向けの投資補助金を今年は20億円近くも積んで、独自のトリクルダウン政策を語りました。
30年賃金の上がらない国としてトリクルダウン経済学は破綻したと思っていましたが、知事の中では大企業が潤えばよいという考え方が強く、格差是正の観点がゼロだとわかりました。
本当に裕福な家柄で経営者で見えているものが違いすぎます。
庶民が物価高騰で苦しんでいることが見えていません。
引き続き頑張って知事の認識を変えていけるよう頑張ります。

要望書提出

民主県政をつくるみんなの会の皆さんが、県へ予算要求のための要望書を提出しました。
物価高騰対策、子育て支援の拡充、災害対策など多岐にわたる項目がだされ、特に県管理の下水道の緊急検査や、医療、介護、教育などの分野からも具体的な現場の声も届けられました。

被爆2世・3世の会による要望書提出

岡山「被爆2世・3世の会」の皆さんが、被爆2世及び3世の健康問題等についての要望書を提出されました。
今年で4回目となる要請ですが、今年のノーベル平和賞で日本被団協が受賞されたこともあるのか、マスコミもたくさん押し寄せ、2世、3世当事者の皆さんが熱く訴え、緊張感のある時間となりました

予算要望書提出

県の来年度に向けての予算要望書を、日本共産党岡山県委員会と日本共産党岡山県議会議員団の連名で岡山県へ提出しました。総務部次長が対応してくれました。
冒頭、植本完治日本共産党岡山県委員長が、県知事選挙の結果から、今までになく伊原木知事への批判票が増え、また私たちの主張が響いた結果はかつてなかったものです。今までとは全く違う政治情勢の中で、今まで駄目だとおもっていた要望も国へしっかり届けて実現できるものもあります。
県民によりそった対応で、これからの県政を進めてほしい。と強く訴えました。

教育委員会への要望書提出

言葉を育てる親の会の皆さんが、県の教育委員会へ要望書を提出されました
通級をもっと増やしてほしいことや、教育支援コーディネーターがまだまだ認知されておらず、保護者がどこに相談をしたら良いのかわからない場合があること、また、通級などの現場に教育作業療法士を配置して支援している自治体があり、岡山でも考えてほしいなどの提案もありました
私もとても学ぶことが多かったです。

民主団体懇談会

11月議会に向けて民主団体懇談会を党県議団で行いました
各団体からそれぞれ切実なご要望をいただき、この議会にのぞみます。
特に、教育現場の人手不足や長時間勤務の問題は増々深刻だと言うこと
医療現場では、ボーナスが10万円も下がる病院があり、全国的に倒産する病院まであり、どこも経営危機におちいっている。国の緊急臨時的な報酬改定や、直接支援策が必要なこと
選択的夫婦別姓制度早期実現に向けて議会陳情をだす準備を進めていることなどが、交流されました。
11月も、国政でも自公過半数割れの中で、いろんな可能性が出てきているように、県でも、知事選で過去2番目に批判票が多かった結果を力に、伊原木県政を正していきたい

国保勉強会

国保料の引き下げをめざして
県商連の皆さんと共に岡山県の国保について学習しました。
保険料水準の統一をするとなぜ保険料があがってしまう。
各市町村がそれぞれのまちの運動や歴史を反映して国保会計のやりくりをしていることがどれだけ大切か。保険料を統一し、事務を標準化してしまったらまちの積み上げてきた実績も消えてしまう。そんなことだけは許さない取り組みが必要だなどと熱心に意見交換されました。
また、岡山県の国保会計に57億円、市町村の国保基金に160億円も積み立てられており毎年何億と積み立てられてこの5年で65億円も増えているのを見ると保険料は下げることができることも確認し合いました。
県の担当課に、統一化反対の申し入れをすることになっています。