1月5日に緊急要請をおこないました

厚労省が年末、コロナ患者の入院医療機関緊急支援事業補助金を発表し、現在24都道府県が対象になっています。
しかし、岡山県が対象になっていないと、医療機関から告発があり、担当課の医療推進課に緊急要請をしました。
岡山県も医療はひっぱくしているにも関わらずなぜ対象にならないのか?と
担当課は、「年末に急遽来たものなのでまだ対応できていない。」としました。
私は一刻も早く申請をして医療現場の財政的支援を進めてることを、医療現場の声を紹介しなから訴えました。
急いで国に申請をしますと答弁をもらいました。
・コロナ患者重症病床一床あたり1500万円
・コロナ患者のその他の病床一床あたり450万円
です。
岡山県が国に申請をしたら、厚労省へ直接、病院から申請をできます。
さらに岡山県教育委員会へは、学校での感染やクラスターや起こっている問題でもっと機敏に検査を行い、受験シーズンに備えよと申し入れました。
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12月8日一般質問に立ちました。

県議会の一般質問に立ちました。
コロナの感染拡大の第三波の対応を求めました。
クラスター対策で高齢者や障害者の入院・入所施設は、感染者が一例でも確認されたら施設全員の検査を行うことなど、こちらの提案に知事も実施することを答弁しました。しかし、感染急増地の無症状者のための社会的検査などは実施しないとしました。
また、訪問介護事業所に対して我が会派が実施したアンケートの結果も示しながら、介護事業所がPCR検査について、自費で実施した場合、緊急包括支援交付金によって費用の補助ができるかどうか部長に確認し、出来ると答弁があったので、しっかり周知をせよと求めました。
クラスター対策については、GOTOイート岡山版などの外食を推進しておきながら、「控えめな行動を」と知事が言っても、県民は混乱するし届かない。県医師会長も警鐘を鳴らしていることを紹介し、「もっと自粛を呼びかけよ」と訴えました。知事は、自粛要請は考えていないし、経済が厳しい中で、自殺者も増えているとしました。私は、感染拡大防止が一番の経済対策になるという視点と、医療現場の深刻な実態を伝え、知事の姿勢を正しました。
また、保健師の増員を求めたことに対し、14名の臨時職員の採用とともに、保健師の前倒し採用も検討していると答弁がありました。

高梁川小田川流域治水プロジェクト

11月20日、農業と水防を考える会のみなさんと共に、国土交通省岡山河川事務所・高梁川小田川緊急治水対策事務所に対して
高梁川小田川流域治水プロジェクトについての要請、懇談を行いました。

今年の7月から流域治水プロジェクトの策定作業がはじまり、高梁川の流域という事で県境をまたぐ関係自治体と国と県が参画し作業が行われています。

縦割り行政を排除し横断的に地域の治水を検討されていると期待していますが、なかなか、思うようにはいかないようです。
まちづくりを治水対策を基礎におこなうものにはなりにくいし、国の指導もあやふやです。
今度は具体的な要望も含めまた実施しようということになりました。

なくせじん肺 全国キャラバン

なくせじん肺全国キャラバン岡山県要請行動があり、私も参加しました。
「今後二度と被害者を出さないように対策を」求めて、要請書が渡されました。

トンネル工事にたずさわる労働者は実際には12時間労働になっている実態が告発されました。
またアスベスト使用建物の対策で、アスベスト調査台帳の整備を求めました
県当局は現在、5068の対象建物のなかで576が今だに確認できていない。そのうちアスベスト使用建物が151件あり、対策を打っているのが131で、未対策が20件あることを認めました。その20件について、対策をうつよう指導すべきではととうと、「法的な規制ではないのであくまでもお願いなので強制力がない」と対策が打てないとしました。
二度とじん肺被害者を出さない姿勢が必要だと強く求めました。

 

9月議会 討論

県議会最終日
討論に立ちました。

10分という制限時間なので、とても早口で目いっぱいしゃべりました。でも口がもつれて「陳情55号」を「チンジュウ55号」と言い間違いました。

討論の内容
日本共産党の須増伸子です。
私は,議案1件,陳情13件について,委員長の報告のとおりに決することに反対する立場で,その理由を述べます。
まず,議第91号行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号等の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてです。
これは、高等学校専攻科での補助金などの申請においてマイナンバーの使用をできるとするもので、先行して実施している学校での施設整備や人員配置のわりに利用者も少なく費用対効果の面で大変課題があります。またそもそもマイナンバーを行政手続きのと紐づけしていくことには、個人情報保護の面で課題があります。先日、ドコモ口座などの電子決済サービスを通じて銀行預金が不正に引き出される事件がおきました。そんな中、マイナンバーと銀行口座のひも付けが検討されています。顧客のお金を守るという最低限の安全対策すらできていないもとでは不安が募るばかりです。情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすく、情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能です。意図的に情報を盗み、売る人間がいる中で、一度、漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかなくなります。2021年からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなどの健康保険法等改正や、行政の手続きや業務に用いる情報のオンライン化を原則とする「デジタル手続法」がつくられ、マイナンバーカード普及が行われていますが、安全対策の課題が付きまといます。マイナンバー運用には慎重な対応が引き続き大切と考え、この議案には反対します。

次に、陳情55号「国に対し「消費税率5%以下への引き下げを求める意見書」の提出を求めることについてです。
消費税の税率を8%から10%に引き上げてからちょうど昨日で1年になりました。
安倍政権は、「戦後最長」の景気拡大が続いていると主張して、増税を強行しました。しかし、増税の1年も前の18年10月に景気拡大局面が終了していたことを、政府は今年7月末、公式に認めました。
国内総生産(GDP)は、コロナ発生前の昨年10~12月期に大きく落ち込みました。今年4~6月期は前期に比べ年率で28・1%も落ち込みました。消費税増税で弱体化していた経済に、コロナが追い打ちをかけたためです。
コロナ禍のなか、経済は休業者や失業者が増え企業の倒産や廃業も相次ぐなど、いよいよ底なしの様相です。暮らし支えすべての業界の事業者を応援し、消費拡大を呼び覚まし、経済を立て直すために、消費税率引き下げの緊急経済対策が不可欠と考えます。
以上の理由からこの陳情に賛成し採択すべきと考えます。
次に陳情54号、すべての医療・介護事業所に対する前年実績比の減収分の財政支援を求めることについてです。
「国は赤字の病院を救ってください!」。と都内大学病院の医師たちが先月ネット署名を呼びかけ数万の規模で国会に届けられたと報道がありました。
現在国は、コロナ感染者の治療や検査に対する報酬や助成は手厚くなったものの、減収に対する支援はいまだ行われていません。
病院、医療・介護従事者が社会的使命からコロナ禍で医療に携わっているにもかかわらず、病院の経営は不安定になり、医療従事者の待遇も悪化している状況がつづいています。夏の一時金は、3割近い医療機関がなしか減額と報じられています。慰労金の申請準備に大変な手間と労力をとられ、いまだにほとんどの病院で、スタッフに慰労金が届いていません。そんな中、病院のスタッフから聞いた話は、「医療現場は、家族での外食や、ふるさとへの帰郷も制限されて、昼の休憩時間さえ、壁に向かって話をせずに食べている。医療現場のストレスは限界なのに、世の中は、GOTOキャンペーンをしている。」と怒りを込めて言われました。
医療従事者が安心して働いてこそ、国民の健康と命が守られます。そのためには、国からの財政支援が必要です。岡山県の医療機関も精神科以外のほとんどの医療機関が減収となり、緊急融資を受けている病院が相当数あります。1パーセントの利益率といわれる医療・介護業界に新たな借金で一時しのぎの資金繰りをしても、いずれ経営破たんが起きてしまいます。県当局も知事を先頭に全国知事会を通じ国へ要望されており、議会としても国へ求めていくべきと考えます。以上の理由からこの陳情に賛成します。
次に陳情27号精神障害者を岡山県心身障害者医療費助成制度の対象者に加えることを求めることについてです。
障害者基本法で、三障害一体と明記されている通り、精神障害者だけ差別して医療費の助成制度に加えないことがあってはなりません。
精神障がい者の方々が、他科受診での3割の医療費負担に苦しみ受診抑制までおこっている実態を聞いています。 精神障がい者が、公費負担制度の対象とされていない問題で、岡山市はすでに今年度から一部対象としたこともあり、ぜひ県としても実施をすべきと考えます。

次に陳情53号「種苗法改正に対し慎重な審議を求める意見書」提出を求めることについてです。
種苗法「改正案」は、先の通常国会で食の安全を願う多くの消費者・農民・市民の反対の声に押され、一度も審議されることなく継続審議となっています。
種苗法「改正案」は、農民の「自家増殖の権利」を原則禁止するものです。これは、「主要農作物種子法」廃止と同時に成立した「農業競争力強化支援法」で、公的機関が保有する「種子の知見」を民間企業に提供することを盛り込み、さらに、海外企業が日本での品種登録をしやすくするなど、日本の優良品種を多国籍種子企業に提供するものと言わざるを得ません。自家増殖を禁止しても、海外流出を防げないことは、農水省自身が認めています。自家増殖禁止は、許諾料や毎年種子を購入せざるを得なくなるなど、農民に負担増を強いることは明らかです。
農水省は、「育成者権が及ぶのは、1 割にも満たない登録品種だから影響はない」と言いますが、実際の栽培では、米で 3 割以上を占めるなど登録品種の利用が増えています。
種子企業は、遺伝子組み換え種子の開発以来、種子の栽培マニュアル(契約)に肥
料や農薬などの使用量や使用時期を組み込み、農民の栽培に対する自主的判断を奪う傾向も強めており、栽培面からの企業依存をも狙っています。
このように種苗法「改正案」は、種子の企業支配を拡大させ、品種の多様性と農民の栽培技術を奪い、気候変動などへの対応力を低下させ、日本の多様な食文化を支えてきた農産物の安定生産への消費者の願いにも逆行します。以上の理由から種苗法改正に反対し、陳情の趣旨に賛同する立場からこの陳情は採択すべきと考えます。
陳情56、57号 「少人数学級を可能にする学校教育環境の整備を求めることについて」また、国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の全身を求めることについてです。
少人数学級のすみやかな実施を求めて、教育研究者有志が全国署名を始めました。コロナ禍で学校生活を送る子どもたちのためのもので、「教室に空間的ゆとりを確保しつつ、一人ひとりに寄り添った指導やケアを提供できる教育環境の確保が大切です」と強調しています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体は、現在の小・中学校の40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、国に少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡しました。子どもの命と健康を守り成長と発達、豊かな教育の実現のため少人数学級の前進を求める立場から、これらの陳情を採択すべきと考えます。

岡山県議会ナビの収録

豪雨災害からの復旧・復興とこれからの防災と題して四人の県議会議員がそれぞれ発言します。

OHKの岡山イオンのスタジオで、私の大好きな堀靖英アナウンサーが司会をされました。
ミルンのスタジオも見られました。
近代的なスタジオにド緊張で終わったらぐったりでしたが、災害問題でしたので言いたいことはしっかり訴えました😆

放送はOHKで
9/19(土曜日)午後1時から30分です。ぜひ視聴お願いします。

おかやま教育文化センターの要請書

県教育委員会へ
「子どもたちの笑顔かがやく岡山をつくるために」と毎年行われていますが、今年は特にコロナ対応が必要ななかで、
教職員を増やし少人数学級を
エアコンが一定の出力を越えると止まるように設定されている県立学校があることなどを指摘し、猛暑のなかあり得ない、8月は電気代は公費でまかなっていたのだから、けちらないでなどと求めました。
また教職員にPCR検査を定期的に実施して欲しいことや、子どもの貧困対策についてコロナ渦より慎重に丁寧に求めました。

岡山県医師会と保険医協会を訪問しました

岡山県医師会と保険医協会にコロナ対応についてご意見、ご要望を聞きました。

医師会では
PCR検査について、8月で700人の1日処理量となり、ずいぶんスムーズに対応できるようになったと言われました。かかりつけ医に相談したら保健所だけでなく、どこにいけばよいのか伝えられるようにしているとのことでした。

保険医協会では、
小児科や耳鼻科などで患者の大幅減が起こっている。経営が深刻
感染拡大防止補助金などの申請で問い合わせが多い
インフルエンザワクチンの不足が予測される。
岡山県の持続化補助金について医療法人が支給されない問題も指摘されました。

いただいた声をしっかり県にも届けたい

先日の豪雨について 緊急要請

「令和2年7月豪雨」、また14日の岡山での豪雨について緊急の要望を民主県政をつくるみんなの会が、提出しました。

危機管理課長らが対応をしてくれました。

気象情報の発信に関わって、河川の県境をまたぐすべての流域雨量やダム放流の影響を加味した報道や情報発信を求めました。

避難所の設置の問題や、特別養護老人ホームの避難の課題、ボランティアのPCR検査の実施をなどで要請をしました。

日本共産党 岡山県議