県議会交通政策推進議員連盟で視察がおこなわれ参加しました。

1カ所目
新岡山港にて、フェリー自動運転実証実験について。

２カ所目
小豆島町へ路線バスなどの公共交通について。
運転手などの人手不足問題解決のためにAIによる自動運転バスの実証実験をおこない、無人運転をめざす研究をしているとのことでした。
しかし、現実にはAIによる自動運転で無人にするためには法令をはじめいくつものハードルがあり、しかも「AI自動運転バスの維持管理費は１キロメートル年間6000万円」くらいかかるらしく、人件費が減ってもそれ以上に経費がかかり持続可能性はきびしいとの話がありました。

3カ所目
赤磐市のAIデマンド型市民バス「のるーとあかいわ」について。
赤磐市は定時定路線バスを5路線運行していましたが、利用者がへったため、昨年から定期便を減らし、デマンド型の市民バスを導入し、AIによる配車システムを開始したとのことでした。
AIデマンド型配車予約は、導入は国の補助金で何とかなったが、維持するためのシステム費が870万円かかり、なおかつデマンド型バスの経費が重なり以前より公費が必要となっているとのことでした。
それでも、市民の要望に合わせて配車でき、どこまでいっても市内なら400円と安く乗れるのでもっと普及したいとのことでした。

４カ所目
JR西日本岡山支社へ。
利用の少ないローカル線に関する課題について、支社長、副支社長自ら説明をしてくださいました。
「その線区の経営状況が赤字か黒字かということをもって必要性を考えているわけではない」と議論を重ねていきたいと言われました。
芸備線の廃線について協議会で議論されている時です。
私は芸備線をぜひ残してほしいと思い、芸備線の持続可能性について鉄道の上下分離(線路の維持管理設備投資を公費で行うこと)は、JRとして考えるられるのか？と聞きました。
支社長は、「芸備線について今のところその段階にはない」といわれました。
バスや他の手段のほうが良いこともあるので検討していくことが必要というようなことを言われました。
バスなどがどれだけ大変か、わかってないのかなーと思いました。
今回の交通政策推進議員連盟の視察は、とても学ぶものが多く、さらに公共交通について研究し、提案できるようにしていきたいです。

3/16（日)
温暖化防止シンポジウム
～再生可能エネルギーの活用で地域循環経済の確立へ〜

水島財政と日本共産党県議団の合同の実行委員会で開催しました。
上園昌武氏(北海学園大学経済学部教授)
歌川学氏(公財-産業技術総合研究所主任研究員)
のそれぞれの講演はとてもわかり易くて学ぶことばかりでした。
これからの脱炭素の社会は豊かな社会になると希望の湧いてくるお話でした。
私も昨年ブルーカーボンの拡大について取り組んだ事を報告しました。
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2月26日、自衛隊日本原演習場での米軍単独訓練の中止を求める申し入れを県庁危機管理課へ提出しました。

民主県政をつくるみんなの会、岡山県平和委員会、安保破棄岡山県実行委員会、平和・民主・革新をめざす岡山の会、岡山県母親連絡会の皆さんが訴えにこられ、県議団も同席しました

殴り込み部隊である海兵隊が１００人８日間の規模の訓練で、機関銃射撃や負傷者救援の実戦的な訓練のようですが、詳細は公開されておらず、県の担当者も、防衛局から内容について聞いていないと言うばかりでした。
参加者からは、「県からも訓練の内容を詳細に聞くべきではないのか」「そもそも憲法と国際法に照らして海兵隊の使用は間違っており中止を」など次々に意見が出されました。

議会開会日
知事から１０年間議員をつとめたということで感謝状をいただきました。
支持者、後援会、党員の皆さんに押し上げていただき、何とかここまで来たという感じです。
初心を忘れず、これからも頑張ります。

2月議会開会日

新日本婦人の会岡山県本部の皆さんが、「選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める」陳情書をもってこられました。
各会派をまわり要請をされたそうです。
岡山県議会は、以前、選択的夫婦別姓に反対する決議をあげている議会です。
選択的夫婦別姓に反対している自民党の動向が注目されます。
少しは、意識が変わっていることを願います。

政府の各省庁へいつくかのレクチャーを受けに仁比聡平参議院議員のとりつぎで参議院会館に来ました。
大平よしのふ元衆議院議員の同席いただき、日本共産党岡山県議団と我妻吉備中央町議(午前中)が参加しました。

◯PFAS問題について
吉備中央町の「PFAS問題を考える有志の会」からの要望書を提出しそれに基づき質疑しました。
PFASのうちPFOAとPFOSはストックホルム条約で(２０１９年)製造や使用は禁止になっており、それ以前の使用していた企業に廃棄や処分をどのように、指導してきたのか。
という問いにたいし、環境省の有機フッ素化合物対策室の担当者は、「廃棄物の場合は廃棄の義務をかしてきた。有価物といって管理を怠らないように、自治体に指導していく。
またPFASを含んだ活性炭について現在、事業者へ聞き取り調査をおこなっているので近々公表する予定」とのこと。
全ての活性炭を扱う業者に現場の調査をすべきではと問うと、まずは聞き取りとアンケートで調査をして必要性に応じて検討すると言うことでした。
また、吉備中央町の場合、元の排出事業者は明らかになっておらず、その全容を調査してほしいことなど訴えました。
さらに、住民の健康不安について、国として実態調査や疫学調査を実施してほしいことについては、PFASの血中濃度と健康被害の調査を国として進めることはせずに、既存の健康診査でことが足りるとしました。国はPFASで健康被害が出ることはまだ認めておらず研究段階としていると強弁しました。アメリカではすでに健康被害があることが認識され米国ガイダンス基準で医師が受診時にPFAS指標値より高い人に甲状腺や腎臓ガンの検査の推奨をすることなどを示しているとのことでした。
吉備中央町の住民の中にも基準値を超えている方が７割であり、検査を必要としているのではないのかと迫りましたが、日本ではまだわからないの一辺倒でした。
住民の命と健康に寄り添っていない態度と言わざるをえませんでした。
我妻吉備中央町議と住民の、皆さんの粘り強い運動に敬意を評しつつ、国の態度を変えるためにこれからも頑張らなくてはと思います。

◯訪問介護事業所について
介護報酬引き下げで、訪問介護事業所の相次ぐ倒産閉鎖が起こっている問題について国の認識を聞きました。
全国の自治体のうち、訪問介護事業所がゼロもしくは一つしかない所が1/5にのぼっていることについて(赤旗調査)、厚労省の担当者は、独自の調査をしていないとし、民間の調査(赤旗調査)は聞いていますが、今後もすることにはなっていないとのことでした。これから訪問介護報酬をどうしていくのか２年後の改定に向けて検討しているとするだけで緊急性が分かっていないと感じました。

◯その他、厚労省に対して
６５歳を超えた障害者が障害福祉サービスと介護サービスの併用についてや生活保護基準の引き上げについて、国保基金制度を見直して国保料の引き下げを求めることなどを質疑しました。
・文部科学省
　不登校児童生徒への支援について
・国土交通省
　人口干潟などブルーインフラ拡大の対応について
などのレクチャーを受けました。
2月議会の質問に生かして行きたいと思います。

2月10日(金)知事に直接要望

年に一度の知事折衝です。
知事は、１年に一度だけ私たちに直接会って交渉を受けます。

今年は物価高騰対策や子育て支援や訪問介護の支援などを訴えました。
また今年は戦後８０年被爆８０年の節目に被団協がノーベル平和賞を受賞したこともあり県として被爆の実像を伝えるパネル展や懸垂幕などを実施する事を提案しました。

2月7日(金)岡山県議会
予算総括協議会があり、登壇しました。
物価高騰対策として医療・介護の支援策の拡充を。
最賃引き上げのための県としての提言を出してほしいことや、中小業者への賃上げのための財源不足を補う助成制度の創設を求めました。
なんと知事は、最低賃金制度に疑問があるとして、引き上げると害悪もあると開き直る始末でした。
賃上げが、政治や経済の大切な課題だという同じ認識に立っていないことに愕然としました。
そればかりか、知事は大企業向けの投資補助金を今年は２０億円近くも積んで、独自のトリクルダウン政策を語りました。
３０年賃金の上がらない国としてトリクルダウン経済学は破綻したと思っていましたが、知事の中では大企業が潤えばよいという考え方が強く、格差是正の観点がゼロだとわかりました。
本当に裕福な家柄で経営者で見えているものが違いすぎます。
庶民が物価高騰で苦しんでいることが見えていません。
引き続き頑張って知事の認識を変えていけるよう頑張ります。