陸閘を解消する工事

真備町
念願のリッコウを解消する工事が始まっています。
リッコウとは、道路と河川が交差するときに、堤防より低い道路の時に、水かあるれるために道路を閉鎖して仮堤防を設置する考え方で、西日本豪雨災害の時にまったく機能しなかったのです。
堤防より高く道路を通すなどの方法で、リッコウを解消するんです。2年間かけて工事が始まりました。
ひとつひとつ災害対策が進んでいきます。

久々に真備町のガーベラハウスに来ました。

なつかしい方々が、絶え間なくガーベラハウスに顔をだされて、近況報告です。伊原代表と小坂さんの毎週月曜日に必ずガーベラハウスを開いてくれていることで、被災者の信頼をえて、この関係をきづけていると本当に感謝です。
昼からは倉敷市議団4人そろって真備町に
入居が始まった復興公営住宅を見に行きました。
五メートルの浸水のあった地域です。2階の床上一メートルくらいの高さです。3階建ての屋上は緊急避難場所になっていて、1000人の収用を想定されているそうです。
集会所は真備名物の竹細工のドアもありあたたかみのある施設になっていました。皆さんがやっと落ち着く住まいが出来て良かったです。
未だに数件、公営住宅希望者のかたが、抽選からもれて入れない方が残っているそうです。一人一人に丁寧に希望に乗って対応を求めました。

3月26日 コロナ対策緊急申し入れ

共産党県議団は森脇自治体部長と共に、コロナ対策の緊急要請書を保健福祉部の次長へ手渡しました。
幾度も要請していますが、第4波に備え更なる検査の実施と、ワクチン接種に関わり、医療現場の実態について要望しました。
1、社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障害福祉施設などにも広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること。
 政府は、「高齢者施設職員に対する定期的検査」を打ち出し、「3月末までに約3万の施設」で検査を行うとしているが、それらはいまだに都道府県への「要請」にとどまっています。  政府は、自治体任せでなく自ら目標と計画を持ち、初めから全額国庫負担で、高齢者施設等の防御に責任を果たすべきであり、県は国へ求めていくことが必要と考えます。。
○高齢者施設の職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を新規入所者等にも広げることを求める。
○医療機関、障害福祉施設に対しても、職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を入院患者・入所者等にも広げることを求める。保育園等についても、同様の措置を広げていくべきである。
2、モニタリング検査を大規模に行い、感染封じ込めをはかること。
○対象とする集団・地域を文字通り「幅広く」設定し、協力を求め、希望する人すべてに対してPCR検査を実施することを求める。
○大規模検査を、医療機関や保健所の負担を増やさずに実施するため、民間検査機関への委託をさらに進める。全自動PCR検査トレーラーの購入・活用など、思い切った検査実施体制の拡充をはかることも必要である。
3、変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること。
 感染力が強いとされる変異株の感染事例、クラスターの発生が、各地で報告されています。国は、全陽性者の5~10%の検体を目途に、変異株の疑いを確認するPCR検査を行う方針をとっていますが、専門家からもこれでは不十分だとの指摘がされています。
4、ワクチン接種の安全な実施向けて、医療現場への支援強化をすること
 ○医療現場では、コロナ感染対策で疲弊する中、新たにワクチン接種をかぎせれた人員で進めなくてはになりません。基幹医療施設では、各病院へのワクチンの数量調整と配達事務まで行わなければならず、事務手続きに大変な労力を要しています。せめて事務手数料を認め財政支援が必要と考えます。国に要望するとともに、県としても対応を求めます。

AYA WEEK

先週はAYA世代(15歳〰️39歳)と〝がん“の今を世の中に発信する一週間だったそうです。
岡山でも
若年性がんサポートグループAYACanというか団体が、岡山市のイコットニコットで展示のイベントをされていたので見に行きました。
展示の中で、AYA世代でがんになった方々のメッセージがありました。
「がんになっても子どもを産む夢をあきらめない」
「この夏父になる」などがつづられていました。
学校や恋愛、結婚、出産、治療費や就労など、たくさんの困難もあるなかで、力強くがんばるAYA世代のガンサバイバーの皆さんのメッセージに、政治も寄り添わなくてはと感じました。
いま、AYA世代のガン検診率は低く、国は制度を後退させて検診を積極的に取り組めていません。この世代のガンの罹患率は低いのですが、発症したときの困難ははかり知れません。
検診や就労支援、にんよう性温存のための財政的支援など制度の充実を求めて支えていかなくてはならないと思いました。
私もガンサバイバーの一人として共にがんばりたいです。

選択的夫婦別姓に反対の意見書が 採択

残念です❗
岡山県議会、この時期に全国で唯一、
選択的夫婦別姓に反対する意見書が自民党の賛成で採択されました。
悔しいですが、

一方でジェンダー平等に逆行する意見書に、多くの団体、個人がアクションをおこし反対に反対する声があがったことは良かったと思います。
これから、超党派で運動を起こせるように、がんばっていきたいです。
本会議では、民主県民クラブの大塚さん、公明党の荒島さんにつづき、私も討論にたちました。
選択的夫婦別姓制度に反対する意見書に反対する討論
日本共産党須増伸子です。
発議第6号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書案について反対の立場で討論します。
 日本の夫婦同姓を強制する規定にたいし、国連はこれまで3度の是正勧告を出しています。国連事務局長は、「世界で多くの女性が夫の姓を選んでいるのは事実だ。だがそれを強いることは別問題だ。基本的に女性には選択肢がなければならない」とコメントしています。夫婦同姓を義務づけている国は,世界でも日本だけです。
この度、選択的夫婦別姓に反対する意見書案では
まず、「国民の中に広くコンセンサスができていない現状で導入はすべきでない」主張されています。内閣府のおこなった2017年12月の「家族の法制に関する世論調査」では、夫婦は必ず同姓を名乗るべきであり現在の法律を改める必要はないと答えた人が29.3パーセント、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名乗ることができるように法律を改めても構わないと答えた人が42.5%、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては構わない。24.4%でした。年齢別にみると、20代から50代まで法律を改める必要はないという人は10%台にとどまり、逆に70代の人は52%と一気に増えます。若い世代の多くが法改正を望んでいることがわかり、長年にわたり議論されてきたことであり、徐々にコンセンサスは醸成されてきていると感じます。さらに、2020年に早稲田大学法学学術院教授の棚村政行氏が、全国の7000人の20歳から59歳の男女への選択的夫婦別姓についておこなった調査で、賛成と答えた人は7割を超えてると発表されています。この調査の発表について、棚村教授がnhkラジオのコメントで「調査で一番気になったのは、「別姓を選べないので結婚をあきらめたり事実婚にとどまった方が全体で1.3パーセントいたこと。7000人の調査だから91人いたということ。別姓が選べなくて結婚できなかった中に20代の男性が2.4パーセント。女性にとっての問題は男性にとってもあきらめなくてはならない数字になっている。」というものでした。
私もこの度の、意見書提出の報道がされてからこの間、多くの方から電話やメールがいくつも来ました。中には封書で便せん一枚にびっしり、夫婦同姓では困る事情をつづったものもあり、姓を選べないことにこれほど困っている人がいることにとおどろきました。夫婦別姓を望む理由は、自分のキャリアを失うことや、一人っ子どおし問題、後継ぎ問題、また、自分らしく生きたいという思いをもっている、自分のアイデンティテーの一貫性を様々な人間関係の中で貫きたいという気持。事実婚で来たけど、相続や住宅、病気になったときに対応できない。など理由は様々です。そんな方々が結構な数おられるのです。そんな人たちの結婚を認めようということだけなのになぜ反対するのでしょうか。
また、意見書案では、「家族の絆や一体感の維持」に夫婦同姓が必要だと主張されています。家族のきずなや一体感は、同姓か別姓で左右されるとは思えません。また、「子どもの福祉に悪影響を及ぼす」とありますが、例えば離婚してシングルで子育てをされている人は、親子で異なる姓を名乗ることもしばしばみられます。また、里親制度において、里子の姓は、里親とは同じにすることを国は推奨しないとされています。「里子の姓は、その子固有のかけがえのないものと考えている」「姓が違うことと温かい家庭をつくることは両立する」と総務省は答えています。
このように家族の在り方も多様化しています。子どもの幸せを願うなら、社会が姓の違いに寛容になることこそ、問題がなくなっていくのではないでしょうか。
わたしは、今回の意見書案は、男女の役割分担を前提にしたあるべき家族像をおしつけ、そこからずれるものは認めない。婚姻として認めず、法的な制度の対象としない意思の表れだと思います。選択的夫婦別姓制度は、夫婦同姓でいたい人の権利を奪うものではありません。選択できるようにしてほしいというだけなのに、どうして別姓を選びたい人の思いを認められないのか。残念でなりません。
岡山県議会が、国で、「選択的夫婦別姓制度の法制化」の議論が活発にされているこの時期に反対の意見をあげるということは、大変な問題だと思います。SDGSの17の目標の5つ目のジェンダー平等社会の実現は今や、政府やグローバルで活躍する企業では、取り組まなければ世界に相手にされない課題となっています。森元首相の女性蔑視発言で、日本のジャンだーギャップ指数の低さが話題になりました。その象徴的な問題として選択的夫婦別姓が問われていると思います。選択的夫婦別姓制度の導入に反対することのほうが、将来に大きな禍根を残すことになります。ジェンダー平等への流れに逆行する意見書に断固反対します。
最後にこれからこの問題はもっと議論がされていくとおもいます。今回のことで議論が活化したことは評価できます。県民と議会の議論を通じ選択的夫婦別姓の法制化の機運の醸成をここから、進むことを祈念して、討論を終わります。

3月16日 県議会総務委員会で

選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情が、自民党の賛成で採択されました。
私は選択的夫婦別姓制度を
ぜひ実現してほしい立場で意見をのべました。
公明党からも同様の意見が出され、民主県民クラブも陳情に反対を表明しました。
たいへん残念です。
ジェンダー平等に向けた取り組みに逆行するものです。
19日の本会議で意見書採択が行われます。
このままだと、自民党の単独賛成で通されてしまいます。

自民党内にもいろんな意見があると思うので、せめて党議拘束を取り払いそれぞれの議員の賛否を表明してもらいたいと感じます。
全国でこの時期に選択的夫婦別姓制度のに反対の意見書を提出するのは岡山県だけ
なんとか止めたい❗

3月11日 選択夫婦別姓反対に異議あり

選択的夫婦別姓に反対に異議あり行動。
3日前の呼びかけにもかかわらす岡山駅に集まった方々は40名を越えました。
党派を越えて集まられた皆さんと抗議の宣伝です。
呼びかけた方が、楽しくたくましく力強く、岡山県議会の自民党が出そうとしている選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書はいかにおかしいか、の話がありました。

1月5日に緊急要請をおこないました

厚労省が年末、コロナ患者の入院医療機関緊急支援事業補助金を発表し、現在24都道府県が対象になっています。
しかし、岡山県が対象になっていないと、医療機関から告発があり、担当課の医療推進課に緊急要請をしました。
岡山県も医療はひっぱくしているにも関わらずなぜ対象にならないのか?と
担当課は、「年末に急遽来たものなのでまだ対応できていない。」としました。
私は一刻も早く申請をして医療現場の財政的支援を進めてることを、医療現場の声を紹介しなから訴えました。
急いで国に申請をしますと答弁をもらいました。
・コロナ患者重症病床一床あたり1500万円
・コロナ患者のその他の病床一床あたり450万円
です。
岡山県が国に申請をしたら、厚労省へ直接、病院から申請をできます。
さらに岡山県教育委員会へは、学校での感染やクラスターや起こっている問題でもっと機敏に検査を行い、受験シーズンに備えよと申し入れました。
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日本共産党 岡山県議