一方でジェンダー平等に逆行する意見書に、多くの団体、個人がアクションをおこし反対に反対する声があがったことは良かったと思います。

これから、超党派で運動を起こせるように、がんばっていきたいです。

本会議では、民主県民クラブの大塚さん、公明党の荒島さんにつづき、私も討論にたちました。

選択的夫婦別姓制度に反対する意見書に反対する討論

日本共産党須増伸子です。

発議第6号　選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書案について反対の立場で討論します。

　日本の夫婦同姓を強制する規定にたいし、国連はこれまで3度の是正勧告を出しています。国連事務局長は、「世界で多くの女性が夫の姓を選んでいるのは事実だ。だがそれを強いることは別問題だ。基本的に女性には選択肢がなければならない」とコメントしています。夫婦同姓を義務づけている国は，世界でも日本だけです。

この度、選択的夫婦別姓に反対する意見書案では

まず、「国民の中に広くコンセンサスができていない現状で導入はすべきでない」主張されています。内閣府のおこなった2017年12月の「家族の法制に関する世論調査」では、夫婦は必ず同姓を名乗るべきであり現在の法律を改める必要はないと答えた人が29.3パーセント、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名乗ることができるように法律を改めても構わないと答えた人が42.5%、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては構わない。24.4%でした。年齢別にみると、20代から50代まで法律を改める必要はないという人は10％台にとどまり、逆に70代の人は52%と一気に増えます。若い世代の多くが法改正を望んでいることがわかり、長年にわたり議論されてきたことであり、徐々にコンセンサスは醸成されてきていると感じます。さらに、2020年に早稲田大学法学学術院教授の棚村政行氏が、全国の７０００人の２０歳から５９歳の男女への選択的夫婦別姓についておこなった調査で、賛成と答えた人は７割を超えてると発表されています。この調査の発表について、棚村教授がｎｈｋラジオのコメントで「調査で一番気になったのは、「別姓を選べないので結婚をあきらめたり事実婚にとどまった方が全体で１．３パーセントいたこと。７０００人の調査だから９１人いたということ。別姓が選べなくて結婚できなかった中に２０代の男性が２．４パーセント。女性にとっての問題は男性にとってもあきらめなくてはならない数字になっている。」というものでした。

私もこの度の、意見書提出の報道がされてからこの間、多くの方から電話やメールがいくつも来ました。中には封書で便せん一枚にびっしり、夫婦同姓では困る事情をつづったものもあり、姓を選べないことにこれほど困っている人がいることにとおどろきました。夫婦別姓を望む理由は、自分のキャリアを失うことや、一人っ子どおし問題、後継ぎ問題、また、自分らしく生きたいという思いをもっている、自分のアイデンティテーの一貫性を様々な人間関係の中で貫きたいという気持。事実婚で来たけど、相続や住宅、病気になったときに対応できない。など理由は様々です。そんな方々が結構な数おられるのです。そんな人たちの結婚を認めようということだけなのになぜ反対するのでしょうか。

また、意見書案では、「家族の絆や一体感の維持」に夫婦同姓が必要だと主張されています。家族のきずなや一体感は、同姓か別姓で左右されるとは思えません。また、「子どもの福祉に悪影響を及ぼす」とありますが、例えば離婚してシングルで子育てをされている人は、親子で異なる姓を名乗ることもしばしばみられます。また、里親制度において、里子の姓は、里親とは同じにすることを国は推奨しないとされています。「里子の姓は、その子固有のかけがえのないものと考えている」「姓が違うことと温かい家庭をつくることは両立する」と総務省は答えています。

このように家族の在り方も多様化しています。子どもの幸せを願うなら、社会が姓の違いに寛容になることこそ、問題がなくなっていくのではないでしょうか。

わたしは、今回の意見書案は、男女の役割分担を前提にしたあるべき家族像をおしつけ、そこからずれるものは認めない。婚姻として認めず、法的な制度の対象としない意思の表れだと思います。選択的夫婦別姓制度は、夫婦同姓でいたい人の権利を奪うものではありません。選択できるようにしてほしいというだけなのに、どうして別姓を選びたい人の思いを認められないのか。残念でなりません。

岡山県議会が、国で、「選択的夫婦別姓制度の法制化」の議論が活発にされているこの時期に反対の意見をあげるということは、大変な問題だと思います。ＳＤＧＳの1７の目標の５つ目のジェンダー平等社会の実現は今や、政府やグローバルで活躍する企業では、取り組まなければ世界に相手にされない課題となっています。森元首相の女性蔑視発言で、日本のジャンだーギャップ指数の低さが話題になりました。その象徴的な問題として選択的夫婦別姓が問われていると思います。選択的夫婦別姓制度の導入に反対することのほうが、将来に大きな禍根を残すことになります。ジェンダー平等への流れに逆行する意見書に断固反対します。

最後にこれからこの問題はもっと議論がされていくとおもいます。今回のことで議論が活化したことは評価できます。県民と議会の議論を通じ選択的夫婦別姓の法制化の機運の醸成をここから、進むことを祈念して、討論を終わります。