コロナ特例の雇用調整助成金を周知とスピード助成を

岡山県労働局へ申し入れ

全日本建設交運一般労働組合岡山県本部の皆さんが要望書をだし、私も同席しました。

現在、岡山県で5000件をこす雇用調整助成金の申請があり、ほとんど例外なくすべての業種の事業所から申請がありるとのこと。
個人からの申請も始まり、さらに対応を総力をあげているが、てが足りない実態もあると言われました。

コロナ特例で、雇用保険に入っていないアルバイトやパートの方々が、さかのぼって通常のシフト表などでシフトが減ったことがわかれば助成されることとなっており、しっかり周知し対象者に行き届くよう要望しました。

ガーベラハウス メモリアル集い

西日本豪雨災害から2年

雨が降りしきるなか被災者の皆さんやボランティアの皆さんがかけつけました。

被災者の方の切々とした訴えそしてガーベラハウスとの関わりを言われて、一緒に歩んできた2年間だったとうるうるしてしまいました。
写真もパネルにして展示し、皆さんとあの時を振り返りました。
引き続き誰ひとり取り残さないくらし再建に向けてがんばります。

西日本豪雨災害から2年

大平前衆議院議員、仁比前参議院議員、倉敷市議団5人、ほかスタッフの皆さんと共に、真備支所、末政川、高馬川、小田川の被災地をめぐり、哀悼とお見舞の想いをこめて献花と黙祷をして歩きました。

また堤防の工事やリッコウ、河川の樹木伐採や河床掘削の状況を調査しました。

まだ、3000人近くの方々が真備町をおもいながらかえってこれていません。生活再建はまだこれからです。
おもい新たにこれからも被災地の声ををまっすぐ政治に届けます。

女性議員でフラワーアピール

コロナ自粛のなか
女性や子どもたちが虐待やDVにあわないように!
あきらめないで給付金の申請をと
本村伸子さんの質問を紹介しながら訴えました。
いつにもなく次から次へと声をかけられ、「はやく十万円を」と言われたり「継続して欲しい」など、赤旗日曜版の見本紙も渡しました。

新型コロナウイルスを受けての知事折衝

知事から、直接議員の話を聞かせてほしいと依頼があり、私たち会派は5分ではありましたが、聞いている声を届けました。
時間が短いので、伝えきれないと思い要望書にまとめて提出もしました。
知事は、何をやらなくてはならないのか、抜け目なく取り組みたいと決意を語りました。
要望した内容は
1.医療・検査の体制を強化すること
①病院のベッドの確保について、
急性患者のためにベッドを空けて待っていますと、病院の収入が3分の1になってしまう。(1ベッドあたり)3万円の収入が1万円になる。国がいま、都道府県に対して、(感染が)ピークの時の体制をつくってくれと要請していますが、それに見合った財政措置がでていない。病院の側からしたら、ただでさえ病院経営が大変な時に、ベッドを安心して空けられる状態にするためには、財政的な措置をつけないと、安心してベッドを空けられない。
患者が減って、診療報酬の施設基準が守れず、急性期の病床を維持することも難しい。基準の柔軟な対応を示してほしい。
②医療資材の安定供給を
マスク・防護服、消毒用アルコールなど依然として足りない
・発熱のある患者さんが来るたびに、マスクなどを替えたいが無理。
・水島・総合病院では、マスクの備蓄は半月しかないので、すべての職員へ5日に一枚の配布しかできない。医師会からマスクが来るのはわずか。防護服(PP)は120しかなく、感染者一人発生したら一週間でなくなる。Ñ95は国から消毒をして再利用といわれたが、オペ室に滅菌機材があるが、汚染したものを持ってはいることができないため、消毒など実際不可能。
・歯科医―口腔内を治療するため感染リスクの高い行為がある現場にもかかわらず、資材の不足している。
・介護職場―院内感染を防ぐためにピリピリしているが、資材と財政支援が不足し続かない
・倉敷中央の病院の外来で、アルコール消毒がない。他の病院も消毒がない
③PCR検査―もっと検査が受けられるように
医師が必要だと判断する方については、迅速にPCR検査ができるようにする。
PCRセンターの設置をすすめ、帰国者接触者相談センターに相談しなくても検査が受けられるようにしてほしい。
医療スタッフは無条件に検査が受けられるように。
和歌山県のように積極的に検査を実施する考え方を出してほしい。
ドライブスルー検査の普及などを現場へすすめてほしい。
保健所の体制を強化すること
発熱外来の設置のためのテントの配布を鳥取県のようにしてほしい
いまPCR検査を受けようとおもうと、「帰国者・接触者相談センター」にまず相談し、この「相談センター」に相談した人のうち、全国平均で「帰国者・接触者外来」に行ける方は 4・6%しかいない。そして検査された方は3・4%しかない(2月1日~3月22日累計)。

・医療スタッフだけでも検体検査を実施したい。
・「相談センター」に検査依頼をしてもほとんど100%検査してもらえない。不安の中、治療を続けているという実態。「センター」のハードルをのけてください。
・通常の一般の疾患の人が、病院に安心して受診できなくなっている。
・倉敷市在住の70代の男性は、発熱があり帰国者・接触者相談センターに相談し、児島市民病院へ受診。二週間たって熱が上がり、本人の判断でかかりつけ医の医院へ受診し肺炎と診断。でも検査は受けていない。本人や家族が検査を希望しても受けられない。かかりつけ医の判断があると考えられるが、コロナと診断されるリスクを回避するバイアスが働かないのか?
④通常の医療体制を守れ。
・岡山市南区の患者が発熱と呼吸困難で救急車を呼んだか、30分以上受けてくれる病院が見つからず、岡山協立病院へ搬送されたときには死亡していた。救急医療体制が壊れている。

2、感染防止対策として「自粛要請と一体に補償を行う」ことを基本的な姿勢で
①「自粛」による倒産・廃業をさせないために、固定費などへの補償を
・県からの自粛要請(昨日、接待付きの飲食店に知事が自粛要請)の場合、固定費、人件費等への支援をしてほしい。
・自粛要請によって直接・間接に影響をうけているすべての中小・小規模事業者に対して、家賃・地代・水光熱費・リース代などの固定費への直接助成をはじめ、自粛要請による損失を補償する。
・マスカットスタジアムで、プロ野球の中止など相次ぐイベント中止で、売店のテナントで入っている業者は収入はゼロだがテナント料は年間数十万円になり苦しんでいる。
・イベント中止や新装開店の延期などで、特注看板のキャンセルが続いた。融資では、返す自信がない。キャンセルの損失は補償されないのか。
・三菱のライン停止で下請け業者の仕事がぱったりなくなり、工場休業。従業員の給与は雇用調整助成金があるが、支給まで二カ月近くかかり、今月どうするのか。
・障害者就労支援A型事業所で受けていた仕事がなくなり、事業所の継続が厳しい。B型事業所では、制作した菓子など発注が途絶えた。
・結婚式の予約をしていたがやむなく中止に。しかし、式場からキャンセル料を請求された。
・倉敷市美観地区の飲食店、売り上げが10分の1以下へ。家賃が払えず。従業員を解雇。その従業員は、雇用保険にはいっておらずたちまち生活費がなく、社協の緊急融資を申請し、一時的に生活保護の申請も。

②社会保障制度の柔軟対応。税・社会保険料の減免を行うこと。
・国保料(税)の緊急減免をはじめ税・社会保険料の減免や消費税納税の猶予を行う。
・生活保護の申請、福祉施設の報酬確保など、柔軟に運用することを国が認めた内容を、緊急事態宣言が出されていない地域であっても柔軟に対応できるようにすること
・県の育英会の奨学金を借りた学生から、卒業したが、就職が難しい。連帯保証人の母親の仕事もコロナで減少している。猶予の措置を取って欲しい。
3.その他
➀知事の会見について
聴覚障害の方から、知事の会見でマスクを着けていると内容がわからない。手話通訳と字幕対応が必要。また、マスクを外してアクリル板対応も必要では。
②DV・虐待被害者の対応を
コロナ離婚といわれる言葉もある。ストレスが女性や子どもに向かうことがあり、相談体制の強化とシェルターの増設を求める。
③感染した人、地域や職場の関係者等への差別的な言動がおきないよう、人権保障の観点から啓発すること
以上です

ジェンダー平等の社会へ

新日本婦人の会岡山県本部の皆さんと、日本共産党県委員会ジェンダー平等部会のメンバーで懇談会
経験を交流しジェンダー平等に向けての課題などを話し合いました。
新婦人の皆さんは長い間ジェンダー問題で運動されてきたので、私たちは教えていただくという立場でお話を聞きました。
しっかり自己変革して県政のなかでも改革していきたいです。

重税反対集会

3,13重税反対全国統一行動玉島会場に参加しました。
新型コロナの影響で参加者は少なかったのですが、短めに対策もされていました。
消費税増税とコロナの影響での大不況の解決は、消費税減税しかない❗とうったえられました。

日本共産党 岡山県議