１時間半の交渉では、物価高騰にみあう年金引き上げを求めることや年金制度の改善を国へ求めることを訴えた事に対し、県の担当者は「現役世代の負担が増える」というような答弁が出てきました。

県の担当者でさえ国の狙う世代間対立をあおる理論に染まっているのかと思いました。

若者の無年金が増えていることも今の年金制度の信頼がくずれていること。現役世代の非正規雇用低賃金で年金掛け金を払えないことなども問題です。若い人が老後が不安と言わせる国はおかしいです。

高齢者だけの問題ではない年金問題です

全世代が安心できる年金制度をつくることを国に求めることが大切です。