災害対策の実態や課題、成果を学びました。

全国災害対策連絡会集会で丸2日みっちり全国の災害対策の実態や課題、成果を学びました。

2日目の分科会
私は「被災者本意の復興を考える」というテーマの分科会に、参加しました。

岩手県の取り組みに学び、あちこちの話もありました。
主なものは
◎災害公営住宅について
国は五年間で低減制度を終わらせるので6年目から収入のある人はとても値上げされるので、岩手県独自で減免制度をもっていること。
仮設住宅から復興住宅に入ってからの方が、孤立化し孤独死が増えること、6から7年にはいってから増えること
復興住宅は扉が重くお年寄りは開けられない、引き戸で外が透けて見える方が良い
孤立化を防ぐには最後は地域での見守りだけど、何度も引っ越し高齢化している被災者にその力がなかなかない、個人情報を開示し支援員を配置しコミュニティの確立のための丁寧な支援が大切。

社協の生活再建支援員の情報が地域やコミュニティと共有されていない。

◎子どもの心のケアの問題
災害から7年たってさらに子どもの精神科受診件数が5000件を超えていること、親の貧困や不安が子どもに影響している

幼稚園バスを復活させた

◎障害者の孤立化問題
避難の課題
要支援名簿の作成と個別支援計画を地域で100%作ることとさらに福祉避難所との連携が課題。

◎医療費、介護保険、無料制度を岩手県はいまだに続けている。医療費無理かは復興支援の試金石という位置付けで超党派で合意形成ができている。国も認めてきた
しかし宮城県は有料になってしまった。何が違うのか?
復興計画の違い-岩手県は復興計画の基本に憲法の幸福追求権と地方自治を置き、現場の地元の方々がつくってきた。一方宮城県は東京から偉い先生を呼んで、ゼネコン主導の計画をつくってきた所に大きな違いが出ている。

計画をまずどう作るのかが大切。焦らず地元の声をいかして行く

◎貧困対策で、高校生の貸与制の奨学金を創設し卒業後年収360万円以上稼ぐ人に返還義務がある制度を作った。実質給付制に近い制度となった。

◎これから国は10年で復興庁をなくそうとしているがそれは絶対にさせられない

などを学びました。