これまで私は、議員派遣旅費や、政務活動費を使った議員個人の視察や研修の場合、いずれも報告書を出してきました。
しかし、2015年の8月におこなわれた全国都道府県議長会が主催した新任議員研修会に事務局随行のもと参加したさい、岡山県議会の慣例で行われていた、事務局職員の報告書を確認しそのまま提出をするという対応をしていました。

日本共産党の議員として、慣例を追認するのではなく、正すことが求められたと思います。
これからは、見解にあるように、事務局職員がついてくる研修、出張であっても報告書を提出します。

問題の報道によって、ご心配をおかけした支持者、後援会、党員の皆様、様々な方々からの問い合わせなど対応に苦慮された関係者の方々には大変申し訳ありませんでした。
問題は、党岡山県議団の問題ですが、全国の日本共産党にとっても大変重大な影響を及ぼす問題であり、事実関係を確認し、様々な声をいただきながら検討を重ねてきました。そのため見解発表までに時間がかかってしまったこともあわせてお詫び申し上げます。

                 毎日新聞「国内視察報告」報道に対する見解

毎日新聞（３日付け）が、県議の視察報告書のコピペ（使いまわし）を報じ、その中に日本共産党議員１名が含まれると報道されました。日本共産党岡山県議会議員団（党県議団）として調査した結果、党議員に関する報道については事実をふまえておらず、誤解を与えるものなっており、私たちの立場を明らかにするものです。

①該当する報告書は、いわゆる一般的な視察ではなく、２０１５年８月２０日に全国都道府県議長会が主催した「新任議員研修会」に参加した須増伸子県議名の報告書でした。

②この研修会は、公的機関による県議会議員の研修の場であり、県議会事務局職員も参加しました。

③このような研修会では、参加した事務局職員が報告書を作成することが慣例になっていました。今回のケースも職員が作成した書類に須増議員が記名・捺印したものでした。

毎日新聞では、一般の視察の報告書における「コピペ」の問題について、その中に日本共産党県議１名も含まれており、視察報告書を他会派の県議と使い回しているかのような報道になっています。須増議員は使い回しなど行っておらず、他会派の海外・国内視察のコピペと同列の問題ではありません。

これまで党県議団は、議員派遣旅費や政務活動費を使った議員個人の視察や研修等の場合、議員自身がその報告書を提出してきました。原資は税金であり、不正がないことも含め、その使途を明確にするのは議員の責務と考えるからです。
今後、党県議団としては、議会事務局職員が参加するような研修であっても、これまで県議会で行われてきた慣例を是正し、参加した議員が報告書を提出するように徹底します。

２０１８年３月８日
日本共産党岡山県議団
団長　森脇久紀

思うようにならない質問ばかりでした。
特に残土条例問題は力を入れていたのですが、知事は全くやる気なしでした。でも住民の深刻な実態がある以上、諦めるわけにはいきません。
また角度を変えてがんばります。

倉敷駅鉄道高架下事業は、費用対効果の参考値が１を越えたため、県の前向きの姿勢が出てきたと考えられます。
今後しっかりと動きをチェックし、住民の皆さんとともに、代替え案を提案しながらまちづくりの議論をつくっていきたいと思います

そのなかで厚労省の資料で岡山はA型事業所の利用者数の人口に閉める割合が１位、全国で一番多い事がわかりました。人口比で見たことがなかったので、改めて岡山県の問題なのだと思いました

経営改善をA型事業所にせまり、成果のあるところに手厚く支援といった改正をすすめていくようですが、まじめに頑張っている事業家でも、経営が厳しいのに、経営改善だけが至上命令みたいな感じで、計画を出させたりするのはなにか、福祉の視点からはしっくりこない感想をもちました。

そもそもA型事業所の制度設計に無理があるところにメスをいれなくてはと思います。
いづれにしてもまた2月議会で取り上げていきたいと思います。