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岡山県時短要請協力金について

 5月6日岡山県庁にて、岡山県時短要請協力金の岡山市と倉敷市について範囲拡大を求めました。
まん延防止対策担当の保健福祉次長へ要望書を渡しました。
 さらに聖火リレーを中止を改めて求めて、倉敷市で高校生が何百人も聖火リレーのボランティアで参加することとなっていることが保護者から不安の声があがっていることなども伝え、やり方を考えていくべきと申し入れました。

岡山県コロナ対策監へ

森脇自治体部長と議員団で申し入れ
現在、岡山県知事は、「県民へのお願い」ばかりの自己責任のやり方で乗り切ろうとしています。これではコロナは乗り越えられません。具体的な対策や、事業者への支援を徹底的に求めます
要請項目
緊急要請 新型コロナウイルス感染症に関する要望
 現在、コロナの感染拡大は第四波の襲来で、感染が急拡大を起こし、医療のひっ迫どもステージⅢとなり緊迫した状況となっています。さらに、感染力の高い変異株が広がる中で、これまで対策だけでは充分といえない状況となっています。ワクチン接種に関わっても、供給が不透明なため、行政と医療機関のご苦労もいかばかりかと思います。知事の強いメッセージは出されておりますが、「県民へのお願い」の範囲を出ておらず、財政に裏打ちされた大胆な対応が必要ではないでしょうか。岡山県も躊躇なく、まん延防止等重点措置を行い必要な実効性のある対策を打たれることを求めます。
 なかでも、無症状感染者を発見・保護するためのPCR等検査を抜本的に拡充することは急務です。広島県では、すでに県民280万人分のPCR検査を無料で実施がされ、見るべき効果を得ています。
岡山県でも、PCR検査の抜本的拡充・医療体制の強化・ワクチン接種における医療機関への財政的支援・時短要請と協力金を含むさらなる事業所支援などが必要と考えます。
 以上の立場から、以下、緊急に要請します。
1、 まん延防止等重点措置の指定を国に要請すること
2、 医療現場への財政支援と、さらなるコロナ対応の病床確保を
3、 PCR検査の抜本的拡充
➀モニタリング検査を大規模に行い、感染封じ込めをはかること。
  対象とする集団・地域を文字通り「幅広く」設定し、協力を求め、希望する人
  すべてに対してPCR検査を実施することを求める。
② 政府は、「高齢者施設職員に対する定期的検査」を打ち出しています。ただちに実施を求めます。また入所者に対する検査の実施すること。
③ ひとりでも感染者が発生した高齢者施設について、すべての職員・利用者の検査の実施をすること。
④ 変異株の影響で10代の感染者が広がっています。学校で、ひとりでも感染があれば学校の生徒と教員すべてを検査すること。
⑤ 医療機関、障害福祉施設に対しても、職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を入院患者・入所者等にも広げることを求める。保育園等についても、同様の措置を広げていくべきである。
4、 自粛と補償はセットという姿勢で、飲食店の時短要請と協力金の支給を求める。
5、 文化・芸術・芸能施設、関係演者等の支援を求める。
6、 県内の聖火ランナーのイベントは中止を求めます。国に対し、オリンピック・パラリンピックの中止を求めること。
7、 「コロナ貧困」(女性・青年・外国人・ホームレス等)に対し給付金の創設を国に求めること。大学の学費の減免制度の創設を国に求めること。
8、 「生理の貧困」が問題となっている。災害用備蓄生理用品を緊急に学校現場へ配布し対応を求める。
以上

陸閘を解消する工事

真備町
念願のリッコウを解消する工事が始まっています。
リッコウとは、道路と河川が交差するときに、堤防より低い道路の時に、水かあるれるために道路を閉鎖して仮堤防を設置する考え方で、西日本豪雨災害の時にまったく機能しなかったのです。
堤防より高く道路を通すなどの方法で、リッコウを解消するんです。2年間かけて工事が始まりました。
ひとつひとつ災害対策が進んでいきます。

久々に真備町のガーベラハウスに来ました。

なつかしい方々が、絶え間なくガーベラハウスに顔をだされて、近況報告です。伊原代表と小坂さんの毎週月曜日に必ずガーベラハウスを開いてくれていることで、被災者の信頼をえて、この関係をきづけていると本当に感謝です。
昼からは倉敷市議団4人そろって真備町に
入居が始まった復興公営住宅を見に行きました。
五メートルの浸水のあった地域です。2階の床上一メートルくらいの高さです。3階建ての屋上は緊急避難場所になっていて、1000人の収用を想定されているそうです。
集会所は真備名物の竹細工のドアもありあたたかみのある施設になっていました。皆さんがやっと落ち着く住まいが出来て良かったです。
未だに数件、公営住宅希望者のかたが、抽選からもれて入れない方が残っているそうです。一人一人に丁寧に希望に乗って対応を求めました。

3月26日 コロナ対策緊急申し入れ

共産党県議団は森脇自治体部長と共に、コロナ対策の緊急要請書を保健福祉部の次長へ手渡しました。
幾度も要請していますが、第4波に備え更なる検査の実施と、ワクチン接種に関わり、医療現場の実態について要望しました。
1、社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障害福祉施設などにも広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること。
 政府は、「高齢者施設職員に対する定期的検査」を打ち出し、「3月末までに約3万の施設」で検査を行うとしているが、それらはいまだに都道府県への「要請」にとどまっています。  政府は、自治体任せでなく自ら目標と計画を持ち、初めから全額国庫負担で、高齢者施設等の防御に責任を果たすべきであり、県は国へ求めていくことが必要と考えます。。
○高齢者施設の職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を新規入所者等にも広げることを求める。
○医療機関、障害福祉施設に対しても、職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を入院患者・入所者等にも広げることを求める。保育園等についても、同様の措置を広げていくべきである。
2、モニタリング検査を大規模に行い、感染封じ込めをはかること。
○対象とする集団・地域を文字通り「幅広く」設定し、協力を求め、希望する人すべてに対してPCR検査を実施することを求める。
○大規模検査を、医療機関や保健所の負担を増やさずに実施するため、民間検査機関への委託をさらに進める。全自動PCR検査トレーラーの購入・活用など、思い切った検査実施体制の拡充をはかることも必要である。
3、変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること。
 感染力が強いとされる変異株の感染事例、クラスターの発生が、各地で報告されています。国は、全陽性者の5~10%の検体を目途に、変異株の疑いを確認するPCR検査を行う方針をとっていますが、専門家からもこれでは不十分だとの指摘がされています。
4、ワクチン接種の安全な実施向けて、医療現場への支援強化をすること
 ○医療現場では、コロナ感染対策で疲弊する中、新たにワクチン接種をかぎせれた人員で進めなくてはになりません。基幹医療施設では、各病院へのワクチンの数量調整と配達事務まで行わなければならず、事務手続きに大変な労力を要しています。せめて事務手数料を認め財政支援が必要と考えます。国に要望するとともに、県としても対応を求めます。