大平よしのぶ元衆議院議員も立ち会っていただき、森脇ひさき県議団長、氏平三穂子県議、三宅せいし倉敷市議と共に行いました。

【厚生労働省】

○訪問介護員（ホームヘルパー）の処遇改善、賃上げ、人手不足に加え、認知症などで妄想や暴言に苦しむ場合、２人対応を可能にする制度を求めました。

厚労省は、県が地域医療介護総合確保基金をもち、その中にハラスメント対応のメニューがあり、複数対応への補助が可能だと言われました。国が2/3.県が1/3の負担。全国的にもあまり実例がないらしく、周知したいと言われました。

ヘルパーさんたちが、働きやすい制度にすることは急務ですぐに岡山県にも実施をせまりたいたおもいます。

訪問介護は介護の基本の制度だと厚労省の役人も言われました。訪問介護事業は最も人手不足、経営困難なものとなっている現実を強く訴えることができました。

○生活保護世帯にたいし条件をつけずにエアコンの設置を求めました。

【総務省】

○郵便による不在者投票について対象の拡大を求めました。

国は、要介護３までに拡大を検討しているとのことでした

○コンビナート防災について

水島コンビナートにおいて過去最高の事故が発生している問題で、事故原因が安全性の低いものが設置されているなど施工不良も目立つことなど、コスト削減と安全軽視の体質的な問題があると指摘しました。

総務省と経済産業省の方が答弁されましたが、県の自治事務として日頃から連絡を取りながら対応している。県がコンビナート企業へ直接、調査をすることはできるのでる。とのことなので、事故多発の企業への現場調査と指導の実施を求めました。

従業員の命と地域住民の環境と健康を守るために、コンビナート企業の社会的責任を強く自覚してもらえるように対応をもとめました。

【国土交通省】

○特定多目的ダムについて、苫田ダムの利水者負担軽減についてのレクチャーをお願いしました

苫田ダムの使用権について、移転、分割、併合及び目的の変更をおこなうことができるのか問いましたが、県から何も聞いていないことで答えることはできないとのことでした。

国のダム建設から、管理運営まで、地元自治体にとって大きな負担がつきまとう大変な問題だとあらためて思いました。

家庭や企業の節水の技術がすすみ、水の受給計画がどんどん下方修正されているときに、ダムの使用権が変更されずに重くのしかかる制度はおかしいとおもいます。もっと深めていく課題と感じました。