県政と統一協会の関係を明るみにしました。

自民党のヤジと議長の再質問を封じ込める妨害もありましたが、氏平さんはやり切りました。

特に、家庭教育応援条例と統一協会の関係が解かってきた中で、知事と教育長に、認識を問うたわけですが、「議会で可決された家庭教育応援条例の実行を進めていく。」としました。

わが会派は、この関係が解った以上、条例は廃止しかないと表明しました。

質問原稿は以下の通りです。

社会的批判のある団体との関わりについて

（１）霊感商法等による被害

旧統一協会と自民党を中心とした政治家との癒着が次々と明るみに出ています。この問題を曖昧にしてきた岸田政権への国民の批判は予想以上に強く、茂木幹事長は「自民党は教団との関係を今後一切持たない、仮に守ることができない議員がいた場合は同じ党では活動できない」と述べ、方針を順守できない議員に離党を求める可能性を示唆しました。

一切の関係を持たないと言っていますが、これまでの関係のどこに問題があって、どこを反省しているのか自民党は見解を示していません。しかも調査ではなく点検だと、議員個人まかせです。これでは関係を断つことなどできないのではないでしょうか。

世論調査でも７割の国民が関係を断てないと答えています。また、何より関係の頂点にいた安倍元首相との関係をなぜ調査しないのか国民は納得していません。

地方行政における旧統一協会の関わりも問題になっています。

岡山県で長年、旧統一協会被害者の救済活動に携わってこられた弁護士の話を聞きました。

この弁護士によると、「旧統一協会は社会的批判の中で霊感商法から多様な商品の販売、マインドコントロールによる信者の多額献金へと資金集めの手口を変え、集団結婚式から2世の人権被害へと問題がより複雑で深刻になってきている」とのことでした。

岡山県内でも、これまで１００件を超える相談が寄せられ、被害額も１億円を超えています。

そこでお尋ねします。

このような旧統一協会による霊感商法等で多くの被害が問題となっていることについて、知事はどのような認識を持っておられるのでしょうか。

（２）県有施設の貸し出し

全国霊感商法対策弁護士連絡会の資料によると、資料①にあるように80件近い関連団体があり、しっかり調べなければ、わかりづらいと言われていました。

みなさん、参考にしてください。だからうっかり後援してしまった、祝電を打ってしまったということも起きています。旧統一協会側は県や市の後援をもらったことでお墨付きをもらったことになり、彼らの反社会的な活動を応援する結果になることを肝に銘じなければなりません。

そこで県行政と統一教会の関係についてお尋ねします。まず県有施設の貸し出しです。

２０１３年、当時の桃太郎アリーナを統一教会第１１地区主催による「天運相続特別還元祈願礼式」に貸し出しています。

当時、全国霊感商法対策弁護士連絡会はこうした団体に県有施設を貸し出すことは、協会の活動に県が賛同しているという誤解を生むと指摘し、申し入れを行っていますが、県からは回答はなかったそうです。

資料②が申し入れ書ですのでごらんください。こうした申し入れがあったにもかかわらず、再び２０１８年７月にジップアリーナ岡山での１万人イベント「復興祈念・２０１８孝情ピースフェスティバル」に貸し出しています。このイベントには県内出身の国会議員４人、県議９人その他地方議員も大勢参加しています。

２０１８年の貸し出しについて、統一教会の関連団体だという認識はなかったのでしょうか。また今後どうすべきとお考えでしょうか。土木部長に伺います。

（３）後援

次にピースロードについて、伺います。

ピースロードとは、北海道から沖縄まで、統一協会の信者達が自転車に乗ってリレーでつないで縦走し、最終的に日韓トンネルにつないでいくという統一協会の一大イベントです。

NHKの報道では、県をはじめ、県内全市と1町が後援し、首長が挨拶し、激励した市もあったそうです。

そこで県に情報開示請求をしたところ、実行委員長は岡山県議、共同実行委員長は統一協会関連団体である平和大使協議会の方であることが記載されていました。ピースロード２０２１は県内ほとんどの自治体が後援しているわけですが、県も後援しているのだから右に倣えとなった自治体もあったかもしれません。

ピースロードや旧統一協会と関連のあるスポーツイベントに関する後援依頼についても今後はしっかりと精査し、慎重な行動をとっていただきたいと思いますが、環境文化部長のご所見をお聞かせください。

（４）家庭教育応援条例

また統一協会は、全国的に行政に影響を与えていることもわかってきました。

８月２０日放送のTBS系列のテレビ番組「報道特集」によると、「統一協会は、地方自治体における家庭教育支援条例の制定を積極的に取り組んでいる」と報じられびっくり驚きました。

わが県でも今年の２月議会において、この条例案が出され、かつてない数のパブコメがよせられ、その７割が反対の意見であり、署名も22345筆集められ、大きな反対運動が起こりました。会派としても反対の立場で討論しましたが、採択されてしまいました

そこで、岡山県でも統一協会と条例制定について関係があるのか調べ、わかってきたことがあります。

２０１８年１１月３日に、県内で統一協会の関連団体である平和大使協議会主催の講演会があり、テーマは「家庭を支援する条例制定に取り組もう」というものであり、参加されたある県議のブログでは『価値ある時間を過ごした』とあります。

また、この条例制定を進めてきたある別の県議が、統一協会系の日刊紙である「世界日報」に大きく写真入りで登場し、岡山県での「家庭教育応援条例制定の狙い・岡山県議会議員に聞く」というタイトルのインタビュー記事が2022年4月15日に掲載されていました。

統一協会創始者の文鮮明が総裁に就任していた「世界平和連合」のホームページには、「社会の基本単位『家庭』の強化こそが、地域と国家の健全な発展を約束する」とし、「家庭力のある国　日本へ」という名目の活動内容として、家族政策推進 及び 家庭教育力向上に関わるセミナー・大会の開催、家庭政策推進への国民的理解啓発 及び 議員への提言活動などを上げています。

わが県の家庭教育応援条例においても、議員を通じて統一協会の考えが入り込んでいる条例であることは否定できません。

また統一協会は、LGBT、　同性婚、夫婦別姓、性教育、男女共同参画、恋愛などを敵対し、純潔や家父長的秩序を重んじ、伝統的な家族観を重視する教義を持ち、ジェンダー平等に真っ向から反対しており、男女共同参画など県の施策に反する価値観を持っている団体であると言えます。

穿って考えれば、条例の実施において、たとえば、セミナーや研修会において、統一協会の息のかかった講師がどんどん派遣されてくるなどして、かれらの価値観を浸透させてくる可能性もあります。

従ってわが党としては、この条例は廃止すべきと考えております。この条例を実施する当局のお立場から、旧統一協会と家庭教育応援条例の関係をどのようにお考えになっておられるのか、知事と教育長にお尋ねします。