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1月３０日　政府交渉

1月３０日　東京衆議院会館にて、政府レクにいきました。
西日本豪雨災害の被災者支援の事や、避難勧告のガイドライン、また、公立病院の再編統合の実名公表問題について、さらに、メガファームの被害についてなど、地域で困っていることについて国の各省庁から考え方を聞きました。
参加者は、氏平県議と末田倉敷市議、石井矢掛町議、日名吉備中央町議です。
被災者支援については、すでに１５回目となる交渉ですので、相手の担当の方とも顔見知りとなり、私たちの話に親身に聞いて一緒に考えて対応を気にかけていただけるようになっていると感じます。
特に、仮設住宅期間延長一年については、ずっと要望してきたことが実ったのでまずは感謝を伝えると、「年末のクリスマスになってしまった。台風１９号の対応で遅れてしまったがもっと早くしたかった」ことなど災害が多く担当者も苦労があったこともわかりました
公的病院の実名公表での、厚労省の対応は相変わらずひどく、何の反省もなく、過疎地で公立病院がどれだけ大切なのか全く理解していないようでした。この間公的病院の聞き取り調査をもとに、乱暴な厚労省のやり方に抗議しました。

牛を工場のようなシステムで１０００頭程度飼い酪農するメガファームの、臭気公害・水質被害などについての考え方をきき、実態も地元の石井矢掛町議から訴えました。担当の農水省の人も驚いておられ、全国的にもメガファームがふえており、ＴＰＰ対策で大規模化しているという認識はあるらしく、調査は始めているようでした。まじめに酪農をしている人たちも圧迫するもので、基準を設け適切に管理できるようにしてほしいと訴えました。

レク項目
被災者の支援について
１、 被災者への「見守り支援事業」を、鳥取県の生活復興支援いわゆる災害ケースマネジメントのような制度へ発展的に強化できないか。
戸別訪問による見守り支援で、複雑な相談を受けても聞置くしかできないことで、被災者も相談員もストレスを感じていることがあります。相談内容によっていろいろな分野へつなげられるシステムをつくるべきではないでしょうか。
２、 被災住宅用地に対する固定資産税の課税標準額を軽減する特例の期限の延長ができないか。
３、 仮設住宅の供与期間延長について、一年間の延長に関わって、延長要件の４つに当てはまらない方々の対応について、柔軟に対応できないのでしょうか。
被災者の中で、住宅再建について「今は考えられない」「家族で意見がまとまらない」「金銭的にめどが立たない」「どうしていいのかわからない」など答えられない人が多く、焦燥感を募らせている相談が増えています。
４、 生活再建支援金の500万円の増額を求めています。お考えを教えてください。
５、 医療費(国保・後期高齢)・介護保険利用料などの窓口無料化について、実施自治体への支援をお願いします。県の国保会計から市町村へ支援策がメニューとして作れないものか教えてください。
生業の再生について
１、 グループ補助金の年度内の事業完了となりますが、手続きの完了が困難な事業者もあります。引き続き国の支援を継続できないでしょうか。
また、商売の再開後も売上げが回復しないという業者が多いため、結局継続ができないという声もあります。業者の経営改善への支援は、専門家派遣など何か考えられないか。全国の経験も教えてほしい。
地域防災計画について
１、 現在、岡山県地域防災計画を策定中です。市町村との協議も重ねられています。避難の在り方について、西日本豪雨災害の時の教訓を生かし、逃げ遅れる人をつくらない取り組みとなるように充実を求めています。
その時に、国の定めた、避難勧告等に関するガイドラインの改定で、警戒レベルの運用について、教えていただきたい。一つは、レベル４で、避難勧告と避難指示のレベルとなっていますが、各自治体が、避難勧告から避難指示を出すことにかなりのハードルを感じているように思えるのですが、今回は一つのレベル4となると、これまでの危険度の幅が広がり、やっぱりレベル4でもその中でどの程度なのかと、見極めようとしてしまうのではないでしょうか。わかりやすく危険度を伝え行動を促す方法をどのようにお考えですか。
公的病院の廃止・統廃合について
１， 再編、統合の議論が必要と判断した公立・公的病院名を公表した問題で、前回の交渉時、厚労省の担当者は「どういう地域医療体制の姿が望ましいか、地域の中で考えていただくための材料として（病院名）リストを提示した。医療機関のあり方を押し付けるものではない」と説明されました。しかし、現実には、医師の確保が難しくなった病院やスタッフ不足に拍車をかけ、患者の不安をあおる結果となっています。地域の政策的な医療を支える大切な機関であることから見て、病院名公表は撤回すべきと考えます。公表による弊害についてどのように考えているのか教えてください。
牛１０００頭規模のメガファームの公害問題について
１、矢掛町にある大黒天物産傘下の瀬戸内メイプルファームからの汚水と糞尿の臭気被害・汚水被害について、町は、県の指導を受けながら適正に処理しているとし、県も法的には問題ないとしている。しかし、すさまじい臭いが広範囲に常時あり、住民被害は深刻です。大規模酪農工場に対する新たな基準や規制はについてどのように考えているのか教えてください。