コロナ自粛のなか
女性や子どもたちが虐待やＤＶにあわないように！
あきらめないで給付金の申請をと
本村伸子さんの質問を紹介しながら訴えました。
いつにもなく次から次へと声をかけられ、「はやく十万円を」と言われたり「継続して欲しい」など、赤旗日曜版の見本紙も渡しました。

産業労働部へ
岡山県も協力金を業者へ出すよう求めました
自粛で、４月の固定費が払えず苦しむ業者に協力金は欠かせない❗と訴えました。

保健福祉部へ
検査センターの早期実現について申し入れ、現在の実態についても意見交換しました。

知事から、直接議員の話を聞かせてほしいと依頼があり、私たち会派は５分ではありましたが、聞いている声を届けました。
時間が短いので、伝えきれないと思い要望書にまとめて提出もしました。
知事は、何をやらなくてはならないのか、抜け目なく取り組みたいと決意を語りました。
要望した内容は
１．医療・検査の体制を強化すること
①病院のベッドの確保について、
急性患者のためにベッドを空けて待っていますと、病院の収入が３分の１になってしまう。（１ベッドあたり）３万円の収入が１万円になる。国がいま、都道府県に対して、（感染が）ピークの時の体制をつくってくれと要請していますが、それに見合った財政措置がでていない。病院の側からしたら、ただでさえ病院経営が大変な時に、ベッドを安心して空けられる状態にするためには、財政的な措置をつけないと、安心してベッドを空けられない。
患者が減って、診療報酬の施設基準が守れず、急性期の病床を維持することも難しい。基準の柔軟な対応を示してほしい。
②医療資材の安定供給を
マスク・防護服、消毒用アルコールなど依然として足りない
・発熱のある患者さんが来るたびに、マスクなどを替えたいが無理。
・水島・総合病院では、マスクの備蓄は半月しかないので、すべての職員へ５日に一枚の配布しかできない。医師会からマスクが来るのはわずか。防護服（ＰＰ）は１２０しかなく、感染者一人発生したら一週間でなくなる。Ñ９５は国から消毒をして再利用といわれたが、オペ室に滅菌機材があるが、汚染したものを持ってはいることができないため、消毒など実際不可能。
・歯科医―口腔内を治療するため感染リスクの高い行為がある現場にもかかわらず、資材の不足している。
・介護職場―院内感染を防ぐためにピリピリしているが、資材と財政支援が不足し続かない
・倉敷中央の病院の外来で、アルコール消毒がない。他の病院も消毒がない
③ＰＣＲ検査―もっと検査が受けられるように
医師が必要だと判断する方については、迅速にＰＣＲ検査ができるようにする。
ＰＣＲセンターの設置をすすめ、帰国者接触者相談センターに相談しなくても検査が受けられるようにしてほしい。
医療スタッフは無条件に検査が受けられるように。
和歌山県のように積極的に検査を実施する考え方を出してほしい。
ドライブスルー検査の普及などを現場へすすめてほしい。
保健所の体制を強化すること
発熱外来の設置のためのテントの配布を鳥取県のようにしてほしい
いまＰＣＲ検査を受けようとおもうと、「帰国者・接触者相談センター」にまず相談し、この「相談センター」に相談した人のうち、全国平均で「帰国者・接触者外来」に行ける方は　４・６％しかいない。そして検査された方は３・４％しかない（２月１日～３月２２日累計）。

・医療スタッフだけでも検体検査を実施したい。
・「相談センター」に検査依頼をしてもほとんど１００％検査してもらえない。不安の中、治療を続けているという実態。「センター」のハードルをのけてください。
・通常の一般の疾患の人が、病院に安心して受診できなくなっている。
・倉敷市在住の７０代の男性は、発熱があり帰国者・接触者相談センターに相談し、児島市民病院へ受診。二週間たって熱が上がり、本人の判断でかかりつけ医の医院へ受診し肺炎と診断。でも検査は受けていない。本人や家族が検査を希望しても受けられない。かかりつけ医の判断があると考えられるが、コロナと診断されるリスクを回避するバイアスが働かないのか？
④通常の医療体制を守れ。
・岡山市南区の患者が発熱と呼吸困難で救急車を呼んだか、３０分以上受けてくれる病院が見つからず、岡山協立病院へ搬送されたときには死亡していた。救急医療体制が壊れている。

２、感染防止対策として｢自粛要請と一体に補償を行う｣ことを基本的な姿勢で
①「自粛」による倒産・廃業をさせないために、固定費などへの補償を
・県からの自粛要請（昨日、接待付きの飲食店に知事が自粛要請）の場合、固定費、人件費等への支援をしてほしい。
・自粛要請によって直接・間接に影響をうけているすべての中小・小規模事業者に対して、家賃・地代・水光熱費・リース代などの固定費への直接助成をはじめ、自粛要請による損失を補償する。
・マスカットスタジアムで、プロ野球の中止など相次ぐイベント中止で、売店のテナントで入っている業者は収入はゼロだがテナント料は年間数十万円になり苦しんでいる。
・イベント中止や新装開店の延期などで、特注看板のキャンセルが続いた。融資では、返す自信がない。キャンセルの損失は補償されないのか。
・三菱のライン停止で下請け業者の仕事がぱったりなくなり、工場休業。従業員の給与は雇用調整助成金があるが、支給まで二カ月近くかかり、今月どうするのか。
・障害者就労支援Ａ型事業所で受けていた仕事がなくなり、事業所の継続が厳しい。Ｂ型事業所では、制作した菓子など発注が途絶えた。
・結婚式の予約をしていたがやむなく中止に。しかし、式場からキャンセル料を請求された。
・倉敷市美観地区の飲食店、売り上げが１０分の１以下へ。家賃が払えず。従業員を解雇。その従業員は、雇用保険にはいっておらずたちまち生活費がなく、社協の緊急融資を申請し、一時的に生活保護の申請も。

②社会保障制度の柔軟対応。税・社会保険料の減免を行うこと。
・国保料（税）の緊急減免をはじめ税・社会保険料の減免や消費税納税の猶予を行う。
・生活保護の申請、福祉施設の報酬確保など、柔軟に運用することを国が認めた内容を、緊急事態宣言が出されていない地域であっても柔軟に対応できるようにすること
・県の育英会の奨学金を借りた学生から、卒業したが、就職が難しい。連帯保証人の母親の仕事もコロナで減少している。猶予の措置を取って欲しい。
３．その他
➀知事の会見について
聴覚障害の方から、知事の会見でマスクを着けていると内容がわからない。手話通訳と字幕対応が必要。また、マスクを外してアクリル板対応も必要では。
②ＤＶ・虐待被害者の対応を
コロナ離婚といわれる言葉もある。ストレスが女性や子どもに向かうことがあり、相談体制の強化とシェルターの増設を求める。
③感染した人、地域や職場の関係者等への差別的な言動がおきないよう、人権保障の観点から啓発すること
以上です

各市町村の社協で申請すれば、休業の人は10万円の貸付が、手続き後一週間で振り込まれます。
また、失業の人は２週間で振り込まれます
県に対し、緊急性があるからもっと早く振り込めるようにと、要望をしました。

新日本婦人の会岡山県本部の皆さんと、日本共産党県委員会ジェンダー平等部会のメンバーで懇談会
経験を交流しジェンダー平等に向けての課題などを話し合いました。
新婦人の皆さんは長い間ジェンダー問題で運動されてきたので、私たちは教えていただくという立場でお話を聞きました。
しっかり自己変革して県政のなかでも改革していきたいです。

岡山県社保協の皆さんが、コロナ対策要望書を提出しました。

岡山県保健福祉部の長寿社会課へ

「国保の傷病手当ての条例改正を急いで」

「資格証明書の人に短期保険証の送付を」

などの要望をおこないました。

3,13重税反対全国統一行動玉島会場に参加しました。
新型コロナの影響で参加者は少なかったのですが、短めに対策もされていました。
消費税増税とコロナの影響での大不況の解決は、消費税減税しかない❗とうったえられました。

倉敷医療生協の高羽専務理事に医療現場の実態や行政に対する要望を聞きました。
「現場は緊張感の連続で疲れはてている。患者さんの不安な気持ちにもこたえ、守らなくてはならない。
外来患者はへっている。
保健適応になっても、PCR検査はいまだに簡単には受けられない。コロナかもしれない人を受け入れながら検査がてきずに対策するのは本当に大変で、その事がレセプトにも反映できないから経営的にも打撃。
全校休校問題では、倉敷市が緊急一時預りの対応をしてくれて助かっている。共産党議員団のすばやい対応もしてくれたと聞いている」などの声を聞きました。
これから感染が広がれば、医療従事者のリスクが上がり体調管理が大変となります。
これからも現場の声を教えていただき、行政に届けて１日も早い終息に向けて取り組むことを確認しあいました。

フラワーデモデビュー
国際女性デーに、あわせ全国で行われました。
コロナに配慮して、サイレントでお花とパネルでアピールです。
性暴力は許さない❗
の思いを伝えます。
なんと、自民党県議の福田つかささんが呼びかけ人の一人でもあり、参加され挨拶もされました。頼もしい❗
ジェンダー平等に党派は関係ない、一緒にやって行きましょうと意気投合です。

国土交通省中国四国整備局高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所へ
倉敷市、真備町や矢掛町などの方々がつくる 農業と水防を考える会が、西日本豪雨災害の原因と対策について質問状をもとに懇談をおこないました。

高梁川の治水安全度をあげた河川整備計画の見直しを今後考えていると報告がありました。国の管理している河川の場所しか答えないもどかしさを感じながら、参加者からは、県境を越えた流域全体の総合的な対応が必要だと意見が出され、河川事務所の人も河川の流域全体の治水を考えていけるように計画を見直すと答えました。
今年度他県から転勤してきたお役人ばかりで一昨年の豪雨の時のことを経験した人はだれもいないことに愕然としました。避難勧告が遅かった問題でも、何が問題だったのか理解できるのだろうかと心配になります。やはり住民の現場の声を丁寧に伝えていくことが大切だと思います。