岡山県社保協の皆さんが、コロナ対策要望書を提出しました。

岡山県保健福祉部の長寿社会課へ

「国保の傷病手当ての条例改正を急いで」

「資格証明書の人に短期保険証の送付を」

などの要望をおこないました。

3,13重税反対全国統一行動玉島会場に参加しました。
新型コロナの影響で参加者は少なかったのですが、短めに対策もされていました。
消費税増税とコロナの影響での大不況の解決は、消費税減税しかない❗とうったえられました。

倉敷医療生協の高羽専務理事に医療現場の実態や行政に対する要望を聞きました。
「現場は緊張感の連続で疲れはてている。患者さんの不安な気持ちにもこたえ、守らなくてはならない。
外来患者はへっている。
保健適応になっても、PCR検査はいまだに簡単には受けられない。コロナかもしれない人を受け入れながら検査がてきずに対策するのは本当に大変で、その事がレセプトにも反映できないから経営的にも打撃。
全校休校問題では、倉敷市が緊急一時預りの対応をしてくれて助かっている。共産党議員団のすばやい対応もしてくれたと聞いている」などの声を聞きました。
これから感染が広がれば、医療従事者のリスクが上がり体調管理が大変となります。
これからも現場の声を教えていただき、行政に届けて１日も早い終息に向けて取り組むことを確認しあいました。

フラワーデモデビュー
国際女性デーに、あわせ全国で行われました。
コロナに配慮して、サイレントでお花とパネルでアピールです。
性暴力は許さない❗
の思いを伝えます。
なんと、自民党県議の福田つかささんが呼びかけ人の一人でもあり、参加され挨拶もされました。頼もしい❗
ジェンダー平等に党派は関係ない、一緒にやって行きましょうと意気投合です。

国土交通省中国四国整備局高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所へ
倉敷市、真備町や矢掛町などの方々がつくる 農業と水防を考える会が、西日本豪雨災害の原因と対策について質問状をもとに懇談をおこないました。

高梁川の治水安全度をあげた河川整備計画の見直しを今後考えていると報告がありました。国の管理している河川の場所しか答えないもどかしさを感じながら、参加者からは、県境を越えた流域全体の総合的な対応が必要だと意見が出され、河川事務所の人も河川の流域全体の治水を考えていけるように計画を見直すと答えました。
今年度他県から転勤してきたお役人ばかりで一昨年の豪雨の時のことを経験した人はだれもいないことに愕然としました。避難勧告が遅かった問題でも、何が問題だったのか理解できるのだろうかと心配になります。やはり住民の現場の声を丁寧に伝えていくことが大切だと思います。

四国防衛局へ住宅地へのオスプレイ飛行はやめよと要請行動をしました。岡山県議団と竹永岡山市議団長と田口倉敷市議とともに行いました。
防衛局は、米軍について安保条約のもとで必要な存在だか、だからといって米軍が日本の国内で、「自由に何をやってももよいというわけではない」という認識のもとで、訓練に辺り住民への配慮をもとめていくとしました。
また昨年８月以降、まったく情報が米軍から入らなくなっていることは、「本庁と米軍とで現在意見交換をしている」としました。
防衛局では、住民からの通報は米軍へ伝えているとし、米軍からの回答は「訓練が必要であるのでご理解ください」とだけあるそうだ。日本の防衛局として、米軍の理解をしてやっているのか？と聞くと答弁不能❗米軍に子どもの使いのように報告し回答を受けてもまったく抗議しない態度に腹が立ちました。
各自治体に、オスプレイの飛行情報を防衛局へ集中するよう要請する事と、住民からの通報や米軍の回答内容などをすべての情報をホームページで公開せよと求めました。担当者は持ち帰って協議するとしました。
墜落の事故率のとても高いオスプレイの住宅地上空の飛行は国民の命の問題。誰を守るための防衛局なんだ。国民の安全をまもるためにしっかり抗議して中止させてほしいと女性パワーで口々に訴えました。

新型コロナウイルスによる肺炎対策の強化を求める申し入れを、県の医療推進課におこないました。
現在、新型コロナウイルスによる肺炎は新しい局面となり、国内どこでも感染者が確認されても不思議ではない状況です。
正確な情報伝達や迅速な検査体制の整備、重症者の対応体制の整備などを求めました。
現在、県の検査は１日20件の対応しかできないとのことで、今のところ日に数件の、検査が入っているようですが、今後は充分ではありません…
また、新型コロナウイルスの感染が不安な人は病院へ行くのではなく、まずは相談窓口に電話をすることが大切です。
新型コロナウイルス感染症電話相談窓口☎️086-226-7877

被災支援センターガーベラハウスから被災者も含めてスタッフや災対連の方々が、県庁の保健福祉部に申し入れを行いました。
仮設住宅の入居者だけに転居費用を出すことで、親類や知人宅や賃貸に自主避難している人には何もないのはおかしい❗ということを怒りを込めての申し入れでした。
自主避難している人は、被災後避難所では、病気や障害があり生活することが出来ずやむを得ず自ら賃貸を探したこと、また親戚の家へ遠慮しながら暮らしていることなどを訴えました。31名もの自主避難しているという方々の署名を持参された人もいました。
ガーベラハウス共同代表の伊原さんは被災者を差別すると地域の分断でコミュニティーを再建することもむずかしいこともわかって欲しい訴えました。
保健福祉次長は、聞いてくれていましたが、思いは伝わったと思いたい。

14日、議会前に県政民主団体懇談会を行いました。
各団体から多くのご要望や意見をいただき、2月議会でしっかりとりあげていきたいと思います。

第１５回総会に参加しました。
則武弁護士朝日訴訟の会会長は冒頭の挨拶で、「亡くなって53年もたつのに今だにこのように多くの皆さんに偉業をたたえそのたたかいの意義を学び合おうとされる朝日さんは本当に偉い人だと思います。国の桜を見る会にいく人たちとはちがう、本当に社会に貢献した人ではないでしょうか」と始まりました。
記念講演は「日本経済30年の歩みからみた消費税の問題点と生存権」と題して山家悠紀夫氏(暮らしと経済研究室主宰)から、具体的な資料も使ってわかりやすくお話されました。